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NSC発行「Safety + Health」2005年6月号

ニュース

GAO、CSB、化学工場の安全保障を問う

　ワシントン − 米会計検査員（Government Accountability Office: GAO）の4月27日付の報告書によれば、米国の化学工場の安全保障対策は、連邦政府、産業界で進められているものの、追加措置が必要である。
　GAOの報告書は、9月11日の対米テロ以来の国家防衛努力にもかかわらず、化学工場の安全保障面での備えについては、その程度はいまだに不明であると述べた。報告書は、15,000の施設のなかには、化学メーカー、上水道施設や肥料工場で用いられるもっとも危険な化学物質を大量に所有しているところもあると指摘した。
　専門家によると、化学工場は、テロリストの格好の標的であり、特定の化学物質の略取や流出は、地元経済を崩壊させ、化学物質に依存するその他の重要な社会基盤に影響を及ぼし、数百万人もの国民の安全衛生に影響するという。
　15,000の施設のおよそ6分の1は、危険な化学物質を大量に保有しており、連邦政府により安全保障義務が課されている。GAOは、2003年3月、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）と国家安全保障省（Department of Homeland Security）に対し、包括的な化学安全保障戦略を開発するよう、勧告した。
　一方、米国化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board: CSB）のキャロリン・メリット委員長（Carolyn Merritt, chairman）は、4月27日、上院の国家安全保障委員会で、不慮の事故または攻撃による高危険度の化学物質の流出に対し、備えがひどく欠落しており、国民を無防備な状況にさらしていると証言した。
　メリット委員長は、上院国家安全保障・政府問題委員会（Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）に招かれて、「対米化学攻撃：われわれは、どれほど攻撃されやすいか（Chemical Attack on America: How Vulnerable Are We?）」と題したパネルに出席、生命や資産を守るために、化学メーカーや緊急援助隊、地域社会や連邦政府は、もっと対処すべきであると呼びかけた。
　「備えがこのように欠落していては、国民は、無防備なままである」と、メリット委員長は述べ、CSBによる大災害6件の調査で、地域社会における緊急事態への備えや、緊急対応の調整をめぐる不備が発覚したと言及した。調査では、爆発を防ぐ、あるいは、火災や有毒物質の流出を阻止・抑制する社内手順の不十分な例が、数件みられた。安全確保のための遮断システムが作動しなかった例も、数件あったと、同氏は述べた。

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