ワシントン −　事業者団体の調査によれば、家族医療休暇法（Family Medical Leave Act: FMLA）による計画外の断続的休暇が増えており、2004年に取得された休暇のかなりの部分を占めている。
　雇用政策基金（Employment Policy Foundation）の実施したこの調査によれば、2004年に取得された休暇の30％は、5日未満で、20％は、１日以下であった。断続的休暇は、一般には、時間単位で取得されるもので、たいていは、単一の疾病、慢性的症状または傷害を理由とするものである。断続的休暇は、１時間から１日以上と、さまざまである。
　従業員は、これまでの調査結果に比べ、FMLA休暇を複数回取得する傾向が、かなり増えた。平均すると、従業員の14.5％は、昨年、FMLA休暇を取得しており、このうちの35％は、２回以上取得している。保健衛生産業、製造業、公益事業、電気通信業の事業者は、その他の産業に比べ、従業員のFMLA休暇の取得に寛容であると、調査は指摘した。
　FMLAの規定では、「できるだけ早く」休暇を届け出るよう、従業員に義務づけているが、30％のケースでは、休暇開始後に届出があった。これでは、従業員の欠勤を補うよう、事業者がスケジュールを調整するのは難しいと、雇用政策基金はいう。
　企業負担について、雇用政策基金は、2004年の直接費用を、交代要員費用や団体健康保険給付の継続、生産性の損失をひっくるめて、210億ドルと見積もっている。電気通信業、製造業、運輸業が、この費用の大半を担っている。
　報告書は、オンライン、www.epf.org/pubs/newsletters/2005/ib20050419.pdfで閲覧できる。