報告書：裁量労働で、欠勤を抑制

　ロンドン −　どうやら、アメリカのビジネスは、イギリスのビジネスに知恵を拝借することができそうだ。多くのイギリス企業では、欠勤が減少しているが、これは、いくぶん、労働と私生活の均衡をめぐる諸問題に対処しようとした企業側の意欲の賜物であると、新しい報告書は、結論した。
　調査チームは、イギリスの企業52社の平社員の欠勤率を調査した。企業の75％は、過去2年間、欠勤率は減少、または横ばいであったと報告した。欠勤率のもっとも低かったのは、中小規模の企業であった。
　調査は、欠勤率の減少は、労働と私生活の問題が従業員にどう影響を及ぼすのか、企業側の理解が深まったからであるとし、「労働と私生活の均衡は、ストレス関連および仮病による欠勤の主要原因であり、この問題を解く鍵である」と指摘した。
　この逆説に対処するには、裁量労働のオプションは、欠勤率を減らすのにもっとも効果的であると、企業側はいう。また、ライン管理職の関与や、長期欠勤後の職場復帰の際の面接が、効果的であると述べた。
　報告書「病気と健康（In Sickness and in Health）」は、イギリスの従業員諮問サービス（Employee Advisory Service）の委託で、働く家族（Working Families）が作成した。報告書は、www.workingfamilies.org.uk/asp/employer_zone/reports/WFAbsenceReport.pdfで閲覧できる。