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NSC発行「Safety + Health」2005年6月号

ニュース

調査報告：中高年労働者の障害は、業務に起因

　ミシガン州アナーバー −　新しい調査によれば、50歳代の障害者の3分の1、障害者総数の半数は、業務で障害を被った。
　調査は、ランド社市民正義研究所（RAND Corp. Institute for Civil Justice）およびミシガン大学社会調査研究所（University of Michigan Institute for Social Research）のエコノミストらが実施した。　調査チームは、米国の51歳以上の人口を標本にしたミシガン大学の健康・退職調査（Health and Retirement Study）と、米国勢調査局（U.S. Census Bureau）の所得プログラム参加調査（Survey of Income and Program Participation）のデータを吟味した。
　調査チームは、51〜61歳の一般人口のうち、20.5％は、仕事量または職種が限定される健康問題を抱えており、これは、男女とも同率であることを突き止めた。この率は、ヒスパニック系や非ヒスパニック系の黒人でかなり高く、およそ28％が、労働能力が限定した状態を報告していた。
　障害者の17％が、抱えている障害は、業務上災害によるものであると報告しており、そのほか14.7％は、障害は、業務上災害によるものではなく、業務の性質に起因するものであると報告している。
　「過去数十年間、肉体を酷使する職種に従事する労働者の割合は、減ってきた」と、著者らは述べる。「しかし、新種の職業は、これまでとは違う一連の健康状態、たとえば、反復性ストレス傷害、肥満、ストレス性精神疾患などと関連しているようだ」。
　調査報告書の著者らは、労働安全へのさらなる投資や、労災補償と社会保障障害保険（Social Security Disability Insurance）とのより緊密な調整が、有益であろうと勧告する。

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