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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年7月号
ノーウッド議員、自主的遵守は、「逮捕」戦術より効果的と発言 ワシントン − 下院労働力保護小委員会（House Subcommittee on Workforce Protections）が5月12日開いた公聴会では、労働安全衛生の向上に向けた自主的努力の効果と実行可能性が、焦点となった。 「当局の安全衛生法規の先見的、自主的な遵守……は、ビジネスマンらに身を潜ませて、当局との協力に背を向けさせる「逮捕」戦術より、はるかに効果的である」と、同小委員会の委員長、チャーリー・ノーウッド下院議員（Charlie Norwood、共和党、ジョージア州）は、開会にあたり、こう述べた。 ノーウッド議員はまた、労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）の自主的遵守プログラムは、労働安全衛生にプラスの影響を及ぼしているようだと記した政府説明責任局（Government Accountability Office）の報告書を指摘した。 公聴会では、数人の証人が、労働安全衛生の改善に向けたその他の自主的努力を吟味するよう、委員らを励ました。手法の一つとして協議されたのは、第3者による監査である。 「第3者監査法のアプローチは、能力を認定され、職業上の独立性を保つ安全衛生専門家を見つけ出して、効果的な安全衛生プログラムを実施するよう、事業者に奨励するものである」と、サンバーナーディーノ市水道局（City of San Bernardino Municipal Water Department）のジョン・ターナップシード安全プログラムマネジャー（Jon Turnipseed, safety program manager）は述べた。ターナップシード氏は、第3者監査を強く主張する米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers、イリノイ州デプレインズ、Des Plaines, IL.）を代表して発言した。 アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議建築・建設業部（Building and Construction Trades Department, AFL-CIO）のフランク・マリャキオ安全衛生委員長（Frank Magliacchio, chair of the safety and health committee）は、「OSHAの監督・法規施行を、無認可の第3者による認定や罰則免除計画で置き換えようとする措置は、いかなるものであれ、労働安全衛生を著しく後退させるものである」と警告した。 マリャキオ氏はまた、OSHAの自主的保護プログラム：スター版（Voluntary Protection Program Star: VPP Star）などといった自主的プログラムに参加している事業者は、すでに全米一の安全な企業であり、自主的プログラムの及ぶ範囲は限られていると指摘した。むしろ、政府は、「労働者の生命を危うくするような故意の行為に適した刑事罰、民事罰を強化すべきである」、「これにより、自主的に安全を改善しようという企業の動機を高められる」とマリャキオ氏は述べた。
ワシントン − 全米最大の労組は、組織内の意見対立と組織率の低下を背景に、この5月、安全衛生部（Health and Safety Department）を縮小、部員の半数を解雇し、新設の政府問題室（Government Affairs Office）に組み入れた。 この動きは、労組の400人強の人員のうち、167人を解雇する大規模な組織改革の一環である。労組幹部は、これらの措置で、21世紀の諸問題により効果的に対処する労働運動を生み出すと述べた。 しかし、労働活動家の多くは，安全衛生部の縮小は、労働者や労組の使命にとって痛手であると述べた。労組は、長年、労働安全を主唱してきており、AFL-CIOは、安全衛生に向け、国レベルで発言力を統一してきた。
ワシントン − ジョージタウン大学マクダナフ・ビジネススクール（McDonough School of Business, Georgetown University）で、5月12日、ビジネス・公共政策センター（Center for Business and Public Policy）が開いたシンポジウムでは、健康増進活動や労働安全衛生を、労働者の総合的な健康の改善を目指した包括的プログラムに統合することが焦点となった。 これまで、職場の健康確保プログラムは、業務上のリスクだけに的を絞っていたが、一方、職場の健康増進プログラムは、一般に、従業員の個人的かつ生活様式上のリスク要因を扱ってきたと、センターは指摘する。今回のシンポジウムの目的は、この両者の統合に向けた優良事例や動機づけについて、対話を促すことであった。 一例として、食品雑貨店のチェーンを営むHannaford Brothers社（メイン州スカーバラ、Scarborough, ME）のピーター・ヘイズ健康戦略部長（Peter Hayes, director of health strategy）は、同社の統合プログラムについて発表した。同社の成功の鍵は、プログラム向けに事業事例をうち立てる、これを「CEO（最高経営責任者）用語」に置き換える、ビジネスリーダーらが理解できるよう、成功の尺度を設ける、などである。 Dow Chemical社（ミシガン州ミッドランド、Midland, MI）の場合、健康づくりに費やした費用の把握や、この費用を戦略的に上手に活用する機会の特定、「費用」の代わりに「投資」という用語を用いる思考の変化が、統合プログラムをもたらしたと、同社の社内医療コーディネーター、マイケル・ゴンデック（Michael Gondek, corporate medical coordinator）氏は述べた。（同社の業務外安全プログラムについては、本誌58ページ参照のこと。） しかし、労働者権利擁護センター（Center to Protect Workers' Rights、メリーランド州シルバースプリング、Silver Spring, MD）のローラ・ウェルチ医療部長（Laura Welch, medical director）は、労働者は、労働者給付やプライバシー問題、事業者の温情主義的考え方よりも、健康費用に焦点が絞られていることを懸念していると警告する。ウェルチ氏は、健康増進プログラムを始めるにあたり、事業者は、この点を念頭に入れるべきであると述べた。
ニュージャージー州リンダースト（Lyndhurst） − クエスト・ダイアグノスティックス社（Quest Diagnostics）の最新の薬物検査指標（Drug Testing Index）によると、職場でのアンフェタミンの使用は、2000〜2003年間に急増したが、2004年も、増加傾向は続いた。 米国の一般産業の労働者では、アンフェタミンによる薬物検査の陽性率は、2004年には2003年の6％増で、アンフェタミン検出を目的とした薬物検査総数の0.52％にのぼった。2003年のアンフェタミン陽性率は、0.49％であった。 連邦法規で検査を義務づけられている安全関連業務従事者でも、薬物検査のアンフェタミン陽性率は、6％増であった。 事業者向けに薬物検査サービスを提供するクエスト社によると、アンフェタミンのうち、もっとも乱用されていたのは、メタンフェタミンであった。 アンフェタミンの使用増にもかかわらず、米国の労働者総数の薬物陽性率は、依然として4.5％にとどまっているのは朗報であると、同指標は指摘する。陽性率とは、実施された薬物検査総数に対する陽転検査数の割合である。
ワシントン− 環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）は、2001年9月1日の世界貿易センター（World Trade Center）の崩壊による家屋内汚染の度合いを測定するため、マンハッタン南部とブルックリンの一部の建物150棟について、試料を採取する最終計画案を発表した。 最終計画案は、範囲が限定されているとの批判のあった2004年10月発表の計画案を修正したものである。当局は、今夏の中頃までに計画を完成させる予定である。
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「ニュース」欄は、キャレン・ガスパース編集次長が編集した。
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