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NSC発行「Safety + Health」2005年7月号

ニュース


下院小委員会、自主的遵守の影響力を吟味

ノーウッド議員、自主的遵守は、「逮捕」戦術より効果的と発言

 ワシントン − 下院労働力保護小委員会(House Subcommittee on Workforce Protections)が5月12日開いた公聴会では、労働安全衛生の向上に向けた自主的努力の効果と実行可能性が、焦点となった。
  「当局の安全衛生法規の先見的、自主的な遵守……は、ビジネスマンらに身を潜ませて、当局との協力に背を向けさせる「逮捕」戦術より、はるかに効果的である」と、同小委員会の委員長、チャーリー・ノーウッド下院議員(Charlie Norwood、共和党、ジョージア州)は、開会にあたり、こう述べた。
  ノーウッド議員はまた、労働安全衛生庁(Occupational Safety and Health Administration: OSHA)の自主的遵守プログラムは、労働安全衛生にプラスの影響を及ぼしているようだと記した政府説明責任局(Government Accountability Office)の報告書を指摘した。
  公聴会では、数人の証人が、労働安全衛生の改善に向けたその他の自主的努力を吟味するよう、委員らを励ました。手法の一つとして協議されたのは、第3者による監査である。
  「第3者監査法のアプローチは、能力を認定され、職業上の独立性を保つ安全衛生専門家を見つけ出して、効果的な安全衛生プログラムを実施するよう、事業者に奨励するものである」と、サンバーナーディーノ市水道局(City of San Bernardino Municipal Water Department)のジョン・ターナップシード安全プログラムマネジャー(Jon Turnipseed, safety program manager)は述べた。ターナップシード氏は、第3者監査を強く主張する米国安全技術者協会(American Society of Safety Engineers、イリノイ州デプレインズ、Des Plaines, IL.)を代表して発言した。
  アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議建築・建設業部(Building and Construction Trades Department, AFL-CIO)のフランク・マリャキオ安全衛生委員長(Frank Magliacchio, chair of the safety and health committee)は、「OSHAの監督・法規施行を、無認可の第3者による認定や罰則免除計画で置き換えようとする措置は、いかなるものであれ、労働安全衛生を著しく後退させるものである」と警告した。
  マリャキオ氏はまた、OSHAの自主的保護プログラム:スター版(Voluntary Protection Program Star: VPP Star)などといった自主的プログラムに参加している事業者は、すでに全米一の安全な企業であり、自主的プログラムの及ぶ範囲は限られていると指摘した。むしろ、政府は、「労働者の生命を危うくするような故意の行為に適した刑事罰、民事罰を強化すべきである」、「これにより、自主的に安全を改善しようという企業の動機を高められる」とマリャキオ氏は述べた。