国際安全衛生センタートップ ＞
海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞
雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年9月号
ボストン − 建設企業、労働組合、監督官庁、保安用品メーカーのグループは、このたび、リバティー・ミューチュアル安全調査研究所（Liberty Mutual Research Institute for Safety）に集い、商業ビルの建設現場における死亡災害の筆頭原因、墜落・転落に取り組んだ。 グループは、建設労働者の保護をめざし、墜落・転落防止装置の改良と、労働現場の安全の維持・促進、この二つの方法を探る2チームを結成した。 チームへの参加に興味のある方は、リバティー・ミューチュアルのジョン・ニール（John Neil）、電話（617） 654-3416まで連絡されたい。
バージニア州アーリントン − 全米化学物質卸売業協会（National Association of Chemical Distributors: NACD）は、7月27日、上院国土安全保障・政府問題委員会（Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）で証言し、連邦化学物質安全保障法（ｆederal chemical security legislation）を支持すると発表した。同協会は、同法に下記の事項を含めるよう、勧告した。
バージニア州アーリントン − 7月13日、鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）は、鉱山労働者や鉱業者が、意思決定などといった職場の人間的要素に注意するよう仕向けた安全衛生イニシアチブ、「正しい意思決定を下そう（Make the Right Decision）」を開始した。 当局によれば、このキャンペーンは、鉱山労働者や鉱業管理者がともに安全衛生問題に取り組むよう、奨励するものである。このイニシアチブを通じて、鉱山労働者や鉱業管理者は、危険を認識し、リスクを是正あるいは回避するのに適切な措置を講ずるのに役立つツールを享受する。 MSHA職員はまた、全米各地の鉱山で、労働者や鉱業者と安全対話を実施し、キャンペーンの趣意を掲げたポスター、ステッカーやチラシも配布する。 キャンペーンでは、鉱業の下請け業者にも働きかけていく計画であると、当局は述べた。
ワシントン − 国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）は、火災時に、屋根や床のトラス・システムが突然崩れ落ちることがあると、消防隊に警告を発令した。NIOSHは、消防各署に対し、これを考慮して、安全手順を再検討するよう述べ、また、建物の所有者に対しては、消防隊に潜在的リスクを知らせるために、建物の構造の説明書を掲示するよう勧告している。 NIOSHによると、1998年〜2003年までの間に、トラス・システムの建物内で、消防隊員20人が死亡、12人が負傷した。 米国内の屋根の60%強は、トラス・システムで、これは、木材やスチールその他の材料でできた枠組である。トラス内の火災は、気づかれないまま長時間燃焼することがあり、すぐに拡がる。 NIOSHは、消防署に対し、建物の屋根に排煙口を設け、隠れた空間を開けつつ、予防措置を講ずるよう、勧告した。 消防隊員は、つねに火災の燃焼時間に留意し、現場指揮官にたえず火災状況の変化をアドバイスし、いまにも建物が崩壊しそうな場合には、その兆候を察知しなければならない。
ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、事業者や労働者に対し、ハリケーン後の復旧・清掃活動関連の傷病を回避するため、適切な安全対策を講ずるよう要求した。 当局は、電線による感電死事故や、清掃・復旧作業に絡む重傷事故が発生する可能性を憂慮し、清掃作業や公益設備の復旧作業の際は、適切な安全予防策を守るするよう、注意書きを刊行した。 ハリケーン後の危険回避や清掃作業に関する情報は、OSHAの天災復旧ウェブページ（Natural Disaster Recovery Webpage）、www.osha.gov/OshDoc/hurricaneRecovery.html で閲覧できる。
ワシントン − 調査チームは、介護施設の人手が多ければ多いほど、従業員の負傷は少ないことを突き止めた。トロント大学（University of Toronto）とメリーランド大学（University of Maryland）が共同であたったこの調査は、メリーランド州、ウェストバージニア州、オハイオ州の傷害および施設の人員のデータを調査した。 看護師・看護助手の傷害率は、介護サービスの提供追加1時間あたり約16%低下した。また、職場の傷害が少なければ少ないほど、良質の介護につながることを、調査チームは指摘した。調査は、アメリカ公衆衛生ジャーナル（American Journal of Public Health, Vol. 95, No. 7）に掲載された。
メリーランド州エミッツバーグ − 全米消防隊殉死者基金（National Fallen Firefighters Foundation）は、消防署を対象に、労働安全衛生ウェブサイト（www.everyonegoeshome.com）を開始した。 このサイトは、消防隊員の殉死事故を減らそうと、専門家が集い、協議した2004年の生命安全サミット（Life Safety Summit）で提唱された、16の生命安全イニシアチブ（Life Safety Initiatives）を下敷きにした。ウェブサイトは、消防署が、手持ちの訓練プログラムに加えるなどして利用できる情報や、16の生命安全イニシアチブの背景説明、第1回生命安全サミットの報告書をまとめたものである。
ワシントン − 7月1日、ノーマン・Y・ミネタ運輸長官（Norman Y. Mineta, Transportation Secretary）は、3人の人事を発表した。
ワシントン − 全米運輸安全委員会 (National Transportation Safety Board)のマーク・ローゼンカー委員長代理（Mark Rosenker, Acting Chairman）は、7月22日、上院運輸・社会基盤委員会（Senate Committee on Transportation and Infrastructure）鉄道小委員会（Subcommittee on Railroads）で、全米各地の踏切で、事故や死亡事故が依然として容認しがたい水準で発生している事実を、「最大の懸念」であると強調した。 ローゼンカー委員長代理は、列車の警笛の可聴性や、警報装置・遮断機のない踏切の安全に関する委員会の調査結果や勧告について論じた。 同氏の証言は、オンラインwww.ntsb.gov/speeches/rosenker/mvr050721.htmで閲覧できる。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ページの先頭へ