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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年9月号
 ワシントン − 全米社会保険学会（National Academy of Social Insurance）が7月21日に発表した新しい調査報告書によると，労災補償の事業者負担は、負傷労働者に対する現金給付や療養費といった支払い額の総和よりも早い勢いで増加している。「補償給付や療養費よりも早い事業者負担の伸びは、保険業界で広まりつつある傾向を映している」と、調査報告書の監修委員会の長を務めたジョン・F・バートン・ジュニア（John F. Burton Jr.）は述べた。「事業者負担は、将来の給付費用をカバーするために、保険会社が保険料を引き上げていることを反映している」と、同氏は説明する。「近年の事業者負担増は、保険市場の長期的な上下変動の一部をなすものであろう」。 労災補償支払い額は、3.2％増の549億ドル、一方、事業者負担は、9.6％増の808億ドルであった。労働者の賃金総額と比較すると、労災補償支払い額は、2003年には、賃金100ドルあたり1セントの割合で、つまり1ドル15セントから1ドル16セントへと上昇した。 労災補償の保険料を含む事業者負担は、2003年には、賃金100ドルあたり12％、1ドル71セントへと上昇した。 賃金100ドルあたりの現金給付・療養費の支払い総額は、1ドル69セントと、1992年にピークを迎えたが、これは、2003年を52セント上回る数字である。賃金100ドルあたりの事業者負担は、2ドル16セントと、1993年にピークを記録したが、これは、2003年より45セント高かった。 報告書によれば、2000年以降の労災補償支払い額の伸びは、大部分、療養費の増加に起因するものである。2000〜2003年間の支払い額は、賃金100ドルあたり12セント増加したが、このうち9セントは、療養費の増加によるもので、3セントは、休業補償給付の支払い増によるものであった。 本報告書および州別情報は、学会のウェブサイト、www.nasi.org で閲覧できる。 |
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