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NSC発行「Safety + Health」2005年10月号
ワシントン − 米国の2千を越える畜産農家は、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）の2年間の排出物調査に参加するとして、同意書に署名した。
参加するのは、37州の養豚、鶏卵、養鶏、酪農業者らである。
来年から始まる2年間の調査で、EPAは、畜産農家による大気法の遵守状況を把握するのに用いる排出量の推定手法やツールを開発する目的で、データを集める。参加する畜産農家は、排出量を測定し、適用を受ける法定義務を遵守するよう、求められる。同意書により、EPAは、大気汚染防止法（Clean Air Act）の特定の違反や、総合的環境対応・賠償責任法（Comprehensive Environmental Response, Compensation and Liability Act）や緊急事態計画および地域社会の知る権利法（Emergency Planning and Community Right-to-Know Act）で定める有害排出物報告義務をめぐる特定の違反について、参加畜産農家を提訴しないこととなっている。
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