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NSC発行「Safety + Health」2005年10月号

産業特集

　農業

畜産農家、EPA調査に参加

　ワシントン − 米国の2千を越える畜産農家は、環境保護局（Environmental Protection Agency: EPA）の2年間の排出物調査に参加するとして、同意書に署名した。
　 参加するのは、37州の養豚、鶏卵、養鶏、酪農業者らである。
　 来年から始まる2年間の調査で、EPAは、畜産農家による大気法の遵守状況を把握するのに用いる排出量の推定手法やツールを開発する目的で、データを集める。参加する畜産農家は、排出量を測定し、適用を受ける法定義務を遵守するよう、求められる。同意書により、EPAは、大気汚染防止法（Clean Air Act）の特定の違反や、総合的環境対応・賠償責任法（Comprehensive Environmental Response, Compensation and Liability Act）や緊急事態計画および地域社会の知る権利法（Emergency Planning and Community Right-to-Know Act）で定める有害排出物報告義務をめぐる特定の違反について、参加畜産農家を提訴しないこととなっている。



　建設業

OSHA、建設業鉛基準に対するコメント期間を延長

　ワシントン − 労働安全衛生庁（OSHA）は、このたび、建設業鉛基準に関するコメント期間を、11月7日まで延期した。鉛基準は、鉛ばく露検査、鉛ばく露からの労働者保護対策、ばく露労働者の健康診断を義務づけるものである。
　 コメント募集要項は、8月29日付官報（Federal Register）に掲載されている。コメント期間は、元来、9月6日に締め切る予定であった。



製造業

改定溶接基準、オンラインで配布

　マイアミ − 米国溶接協会（American Welding Society） は、オンラインで、米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）のZ49.1溶接・切断・関連工法における安全基準（Z49.1 Safety in Welding, Cutting and Allied Processes）の2005年度改定版を無料配布している。同基準は、www.aws.org/technical/factsでダウンロードできる。



鉱業

MSHA、ディーゼル粒子状物質のPEL引き下げを提案

　バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生庁(Mine Safety and Health Administration: MSHA)は、9月7日、向こう5年間で、地下の金属、非金属鉱山におけるディーゼル粒子状物質の許容ばく露限界（permissible exposure limit: PEL）を段階的に引き下げる規則案を発表した。
　 MSHAによれば、当局は、6月、ディーゼル粒子状物質の暫定許容ばく露限界の測定単位を、総炭素400μgから、より精密な元素状炭素308μgへ変更するとした最終規則を発表した。
　 規則案はまた、たとえば鉱山労働者が医学的に呼吸用保護具を着用できないと診断された場合、既存の職務に配置転換すべきかなど、多数の質問に対するコメントを募集している。
　 規則案は、9月7日付官報（Federal Register）に発表された。オンライン、www.msha.gov/REGS/FEDREG/PROPOSED/2005PROP/05-17802.aspで閲覧できる。


MSHA、アスベストばく露限界規則を提案

　バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生庁（MSHA）は、7月、鉱山労働者のアスベスト時間加重平均（TLV-TWA）を20分の1に低減するという規則案を発表した。規則案では、8時間交代勤務のばく露限界を、現行の２ファイバー/cm3から0.1ファイバー/cm3まで引き下げる。
　 規則案では、短時間ばく露限界（TLV-STEL）を、15分捕集の10ファイバー/cm3から、30分捕集の1ファイバー/cm3に引き下げ、MSHAの現行基準で規制対象としているアスベスト鉱物を、引き続き規制する。
　 本誌印刷開始時点で、規則案をめぐる公聴会は、10月18日にデンバー市で、10月20日にはバージニア州アーリントン市で開催される予定である。詳細は、www.msha.gov/REGS/FEDREG/PROPOSED/2005PROP/05-14510.pdf を開かれたい。



　サービス業

パートナーズ、公衆衛生労働者向けウェブサイトを立ち上げる

　メリーランド州ベセズダ − 疫病対策予防センター（CDC）、その他の連邦政府機関、公衆衛生団体、衛生科学図書館は共同で、公衆衛生労働者のための情報アクセス・パートナーズ（Partners in Information Access for the Public Health Workforce）を結成、公衆衛生産業の労働者らが情報を効果的に検索・利用できるよう工夫したウェブサイトを創設した。サイトは、http://phpartners.orgで閲覧できる。
　 サイトのリンクは、10項目に分類されている。健康増進・衛生教育、文献・ガイドライン、健康データツール・統計、交付金・資金協力、教育・訓練、法律、会議・会合、人探し、協議・eメールリスト、職業である。
　 サイトはまた、公衆衛生従事者の関心分野のニュースを提供しており、また、たとえば「健康人2010情報アクセス・プロジェクト(Healthy People 2010 Information Access Project)」や、「公衆衛生対策に関する情報源ガイド（Resource Guide for Public Health Preparedness）」など、情報アクセス・パートナーズが支援するいくつかのイニシアチブへのリンクもある。
USFAとIAFF、リスク管理で協力

　ワシントン − 米国消防庁（U.S. Fire Administration: USFA）はこのたび、国際消防隊員協会（International Association of Fire Fighters: IAFF、在ワシントン）と協力して、地方各地の消防署のリスク管理能力を改善すると発表した。目標は、消防各署が、地域社会の危害や公約をもとに、効果的なリスク管理プログラムを設計したり、消防隊員の安全性を高め、緊急対応システムを継続的に評価するツールを用意できるようにすることである。
　 調査では、効果的なリスク管理プログラムの開発に関する重要課題を吟味する。二団体は、リスク管理モデルの開発に、地勢コンピュータ・シミュレーションを使用する予定で、これらのモデルを、さまざまな地勢で多様な住民を担当する、規模もさまざまな消防各署に勧告する。
　 詳細は、www.usfa.fema.gov/reseach/safety を閲覧されたい。

NFPA、消防隊員の心臓突然死の多発を報告

　マサチュ−セッツ州クインシー − 全米防火協会（National Fire Protection Association: NFPA）が発行した報告書によると、1995〜2004年の間、勤務中に心臓突然死に見舞われた消防隊員のおよそ半数は、心疾患を自覚していた。
NFPAジャーナル（NFPA Journal）の7・8月号に発表された報告によれば、調査の結果は、消防署の健康診断プログラム・ガイドラインが守られていないことを示している。
1995〜2004年間に発生した業務上死亡災害1,006件のうち、440件は、心臓突然死であった。このうち35%は、火災現場での任務中に心臓の異常を経験していた。死亡者数の25%は、出動警報に対応した、または出動から帰ってきた隊員であった。死亡者数の11%は訓練中に発生した、と報告書は記している。
非火災事故および管理業務中の死亡者数は、それぞれ47人、46人であった。残り31人の死亡は、保守保全のような作業中に発生した。
報告書は、毎年の健康診断、冠動脈性心疾患検査、ストレス検査や適切な治療をこれまで以上に重視するよう、呼びかけている。



　運輸業

FMCSA、新しいトラック運転手の労働時間規則を発表

　 ワシントン − 連邦自動車運輸安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration: FMCSA） は、8月19日、職業運転手が、取得を義務づけられている休憩時間までにトラックを運転できる時間を規定した、新しい労働時間規則（Hours-of-Service rule）を発表した。新規則は、運転手の健康保持と幹線道路の安全向上をめざした、長年の研究の産物であると、当局は述べた。
　 新規則は、2003年に更新された労働時間規則に取って代わる。詳細ないし新しい労働時間規則を閲覧するには、www.fmcsa.dot.govを参照されたい。
NHTSA、屋根の破砕基準改正を提案

　ワシントン − 全米幹線道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は、車の屋根の圧壌基準の改正を提案している。
基準改正案は、屋根の強度要件を、重量1万ポンド以上のすべての車両に適用する。現行基準は、6,000ポンド以下の車両に適用されている。NHTSAは、新しい屋根圧壌基準は、全面的に導入されれば、毎年13〜44件の死亡事故および500〜800件の傷害事故を防止すると見積もっている。車両1台あたりの費用は、11ドル81セントと見積もられている。総費用の年平均は、8,800万〜9,500万ドルと推定されている。
列車のブラックボックス、強度アップを義務づけ

　ワシントン − 連邦鉄道庁（Federal Railroad Administration: FRA）はこのたび、機関車の事故記録装置について、調査官が列車事故の原因を特定するのに役立つよう、衝突事故の際の残存性を向上するよう義務づけた最終規則を発表した。
　 規則では、「ブラックボックス」は、列車事故による火災、衝撃、液体への浸漬その他の起こりうる損傷により、データを消失することのないよう、頑丈でなければならない。
　 規則ではまた、記録装置は、警笛の作動、自動速度制御装置や、機関士の表示盤に送られてくる列車制御運行指示などといった、追加のデータを捕捉して記録せねばならない。現在、機関車の事故記録装置は、列車の速度、自動式エアブレーキの使用の有無、減速地点、運転室の信号指示を捕捉している。
　 規則は、データの記録に磁気テープを用いる旧式の事故記録装置を、新型の電子メモリーモジュールと取り替えるのに、4年間の猶予を鉄道各社に与えている。
　 鉄道各社はまた、事故を記録した事故記録装置のデータを、現行の30日間ではなく、1年間、保管しなければならない。


「産業特集」は、マーキン・ネイソー編集次長が担当した。

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