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NSC発行「Safety + Health」2005年10月号

ニュース

調査報告：健康増進プログラムは、10年間で引き合う

　ワシントン − 労働環境医学ジャーナル（Journal of Occupational and Environmental Medicine, Vol. 47, No. 8）に先日掲載された調査によれば、企業の健康増進プログラムは、従業員の健康リスク要因をわずかでも削減させることができれば、10年のうちには、プログラム費用を回収しうる、あるいは、節約した費用の純益と引き合うようになる。
　 コーネル大学衛生・生産性調査研究所（Institute for Health and Productivity Studies, Cornell University）の調査は、ダウ・ケミカル社（在ミシガン州ミッドランド）の衛生・人的生産力（Health and Human Performance: H&HP）イニシアチブを財務分析した。調査チームは、ダウ社の従業員の10年間の健康リスクと保健衛生費用を見積もった。そして、医療費の節約分が、H&HPイニチアチブ自体の費用と引き合うには、当該プログラムの効果はいかほどであるべきか、投資収益率（ROI）のテクニックで算出した。
　 ダウ社のH&HPイニシアチブの10年間の費用は、およそ1,540万ドルであった。同期間の保健衛生費用の増加は、およそ1,710万ドルと見積もられた。
　 調査チームによれば、損益分岐点は、10大健康リスク要因が年間0.17％減る時点となった。このシナリオだと、H&HPイニシアチブは、10年間で投下した1,540万ドルを回収できると見積もられる。H&HPイニシアチブが、健康リスクを年間1％減らせば、10年間で節約できる費用は4,950万ドルとなり、労働衛生に対する投資1ドルあたり3ドル21セントの利潤が上がると、調査チームは述べた。
　 本調査では、労働者の健康増進による生産性の向上は、考慮しなかった。
　 調査チームは、健康リスクのわずかな削減ですら、医療費の有意な縮小をもたらすということを企業の意思決定者が理解するのに、投資収益率の予測は役に立つと勧告する。
　 健康・生産性管理に関する総合的なビジネス論の一端として、投資収益率の予測手法は、保健衛生を考えるにあたり、費用としてではなく、「人的資本への投資」と捉える「パラダイムシフト（paradigm shift）」を起こしうると、調査チームは述べた。

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