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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年10月号
ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration: OSHA）は、この8月、2005年度特定事業場監督計画（2005 Site Specific Targeting plan）を発表した。これは、およそ4,400の高いハザードが存在する事業場を対象に、来年実施する総合的な抜き打ち臨検を中心に据えたものである。 OSHAによれば、2005年度のプログラムは、2003年の傷病件数を収集する目的で、およそ8万人の事業者を対象に調査した2004年度データ・イニシアチブ（Data Initiative）を下敷きにしている。監督計画ではまず、休業、就業制限または配転に至った傷病（いわゆるDART率）を常勤労働者100人あたり12件以上報告してきた、およそ4,400の事業場を取り上げる。 |
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