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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年11月号
ワシントン − 労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administraion: OSHA）はこのたび、最近の複数の爆発事故で労働者を死傷させた可燃性粉じんに関連して、危険有害性を詳述した安全衛生公報を掲示した。 公報では、昨今の危険な粉じん爆発を1970年代後半の穀物粉じん爆発と比較している。公報をダウンロードするには、www.osha.gov/dts/shib/shib073105.pdf を開かれたい。
ワシントン − 労働統計局 (BLS)が刊行した報告書によると、2004年の墜落・転落による死亡災害は815人で、1992年以来の最高値を記録した。 墜落・転落による死亡災害の増加には、屋根からの墜落による死亡者数の39%増と、梯子からの転落による死亡者数の17%増が含まれている。BLSによると、2004年には、屋根からの墜落は178人、梯子からの転落は133人で、ちなみに2003年では、屋根からの墜落は128人、梯子からの転落は114人であった。両者とも、型別で連続増を更新した。 建設労働者は、屋根からの墜落死亡事故のおよそ88%を占めており、墜落・転落事故総数に対しては、およそ54%をしめている。2004年に建設業部門で発生した労働死亡災害は、計1,224人であったと、報告書は述べた。 2004年のデータをダウンロードするには、www.bls.gov/news.release/pdf/cfoi.pdf を開かれたい。
バージニア州アーリントン − 鉱山安全衛生庁（Mine Safety and Health Administration: MSHA）は、9月7日、地下の金属・非金属鉱山内のディーゼル粒子状物質に関し、炭素総量160ミリグラムと低い許容ばく露限界を、5年間で段階的に導入する規則案を発表した。これとは別の規則では、最終的な許容ばく露限界を、炭素元素の等価基準に改める。技術的あるいは経済的に遵守に難がある鉱山には、導入時期の繰り延べが認められそうだ。 書面によるコメントは、2006年1月27日までに、MSHA基準・規則・特例的認可局（Office of Standards, Regulations and Variances、住所：1100 Wilson Blvd., Room 2350, Arlington, VA 22209-3939）に提出、または(202) 693-9441にファックスされたい。 コメントは、オンラインでwww.regulations.govまで、またはeメールでzzMSHA-comments@dol.govで提出することも可。
ワシントン − 航空機乗務員協会（Association of Flight Attendants）は、エレイン・L・チャオ労働長官（Elaine L. Chao, Secretary of Labor）とマリオン・ブレイクリ連邦航空局局長（Marion Blakely, Administrator, Federal Aviation Administration: FAA）を相手取り、航空産業で働く客室乗務員その他の労働者の安全衛生の確保を怠ったとして、9月、米国地方裁判所に提訴した。 申し立ては、FAAが、客室乗務員や搭乗員向けの労働安全衛生基準を確立するためにあるとされる管轄権の行使を怠ってきたことを宣言する命令を出するよう、裁判所に求めている。 「FAA自身が認めるところによると、当局は、航空機内を職場と認識していなかった」と、乗務員協会のパトリシア・フレンド会長（Patricia Friend, President）は、声明文でこう述べた。「このような態度を転換する時期は、ずいぶんと過ぎてしまった」。
ワシントン − 運輸省（Department of Transportation）はこのたび、商業用トラック運転者に、連続10時間の非番後の1労働日で、最大11時間の運転を認めるという、異論の多い条文を据えた最終規制を発表した。 労働者団体および消費者団体は、連続8時間の非番後の1日あたりの運転を最大10時間としていた制限を置き換えた労働時間規則（Hours-of-Service rule）に異議を唱えた。最終規則は、10月1日発効した。
アトランタ − 疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）が罹病・死亡率週報（Morbidity and Mortality Weekly Report, Vol. 54, No. 36）に発表した報告書によると、2001〜2005年間に、清掃労働者およそ39人が、有害物質の不適切な処分に関連して負傷した。 清掃労働者が収拾する多くの物質には、有毒性、可燃性、腐食性、爆発性、さらには放射性がある場合があると、CDCは述べた。報告書には、当局の有害物質・疾病登録局（Agency for Toxic Substances and Disease Registry）に18州から報告のあった、有害物質の不適切な処分による傷害事故を説明している。報告されたなかでもっとも多い傷害は、呼吸器の炎症（46%）、目まいその他の中枢神経系の症状（12%）、目の炎症（11%）、火傷（9%）であったと、当局は述べた。 報告期間中に死亡事故は発生しなかったと、当局は述べた。 報告書全文は、オンラインwww.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm5436a2.htmで閲覧できる。 「産業特集」は、マーキサン・ネイソー（Markisan Naso）編集次長が担当した。 |
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