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雑誌「Safety + Health」
NSC発行「Safety + Health」2005年11月号
ワシントン － BP Products North America社は、3月23日に従業員15人が死亡、170人強が負傷したテキサス州テキサスシティの工場爆発事故の調査を受けて、安全衛生法違反で2,100万ドル強の罰金を支払うことに同意した。この罰金は、9月22日、労働安全衛生庁（OSHA）が発表した和解の一部である。 和解に基づき、BP社は、「製油所に工程安全専門家を雇い入れ、安全プログラムを再検討し、勧告を提案し、製油所の進捗報告を定期的に提出する任務を遂行させる」ことに同意した。同社はまた、「製油所に組織専門家を雇い入れ」、安全や同社の安全責任に関する意思疎通を調査し、改善に向け、勧告を提案する任務に就かせることにも同意した。最後に、同社は、製油所の従業員に対する安全衛生訓練を改善すると誓約した。 「今回の通告と、OSHA史上2位の罰金額のほぼ2倍という罰金額は、全事業者に対し、労働者を保護する必要性、および安全衛生に最重要価値を据える必要性を、強く訴えるものである」と、ハワード・M・ラズリー労働法務官（Howard M. Radzely, Solicitor of Labor）は述べた。「BP社は、罰金全額を支払い、すべての危険有害性を排し、安全対策を大幅に改善する」。 BP社のロス・ピラリ社長（Ross Pillari, President）は、「われわれは、協力的かつものわかりのよい態度で、OSHAとともに努力しており、今回の和解に到達したことは、たいへん喜ばしい。和解で義務づけられた是正措置を、われわれは保証する。われわれは、OSHAが是正措置をはかどらせるにあたり、本件やその他の調査からの教訓を活かす」。 |
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