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NSC発行「Safety + Health」2005年11月号

ニュース

調査報告：保健給付を減らす企業が、増加

　ワシントン −　カイザー家族基金（Kaiser Family Foundation）および健康調査・教育トラスト（Health Research and Education Trust）が実施した2005年度事業者保健給付調査（2005 Annual Employer Health Benefit Survey）によると、従業員に健康保険を提供する企業は、その費用がインフレや賃金の伸びを上回るペースで増えているため、過去5年間、減少の一途にある。
　 本調査によると、2005年に健康保険に加入している企業は、60％で、2003年の66％、2000年の69％を下回った。調査チームは、この減少は、保健給付を提供する小企業の減少によるものであり、従業員200人以上の企業では、98％が保健給付を提供していると述べた。
　 保険料は、2005年には平均9.2％の伸びを見せたが、2004年平均の11.2％を下回った。2005年には、4年連続の2ケタ増に終止符が打たれたが、それでも増加率は、賃金の伸びの3倍以上、物価上昇率の2.5倍であった。2000年からすると、保険料は73％増えた。
　 調査報告書全文は、www.kff.org/insurance/7315を参照されたい。

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