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NSC発行「Safety + Health」2005年12月号

産業特集

　製造業

CSB、石油化学業界に緊急勧告を発布
　ワシントン − 米国化学物質安全性調査委員会（U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board CSB）は、石油化学施設でのトレーラーの安全配置を求める二つの新しい緊急安全勧告を発布することを、満場一致で議決した。勧告は、BP Products North America社のテキサス州テキサスシティ工場での3月23日の爆発事故を、CSBが調査した結果、導き出されたものである。死者15人は、有害な工程設備に近づきすぎて配置されたトレーラーの中や周辺で死亡していた。この設備は、始動時、可燃性の炭化水素を放出していた。
　 CSBの勧告は、BP社の事故調査に関する10月27日の公開会議に先立ち、発表された。CSBは、アメリカ石油協会（American Petroleum Institute: API）および全米石油化学・精製業者協会（National Petrochemical & Refiners Association: NPRA）の２大業界団体に対し、勧告を発した。両協会とも、ワシントンにあり、国内大手の石油、石油化学企業の大半を代表している。
　 CSBによると、APIは、勧告どおり安全慣行を開発し、全米各地の何千もの石油化学施設に範を垂れる。第一の勧告は、「積載したトレーラーや同種の仮設物は、工程設備の危険区域から離して、安全な配置を徹底する」新しい産業ガイダンスを開発するよう、APIに求めている。もう一つの勧告は、APIの新しい産業ガイダンスが完成するまで、「積載したトレーラーは、工程設備の危険区域から離して、安全な配置を徹底するよう、迅速な措置」を講ずるよう、API、NPRA双方に対し、傘下の会員企業にただちに指示するように要請している。
　 BP社は、10月24日、同社の安全管理システムおよび安全文化の改善に向け、勧告を検討・作成する独立委員会（委員数11人）の委員長に、ジェームズ・A・ベーカー三世元国務長官（James A. Baker III, Secretary of State）が就任すると発表した。

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