フォーク氏は、サウスカロライナ州出身の弁護士で、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン両政権下で労働安全衛生再審理委員会（Occupational Safety and Health Review Commission）の委員長職も経験しており、議会の承認をすんなりと得た。上院衛生・教育・労働・年金委員会（Senate Health, Education, Labor and Pensions Committee: HELP）も、同氏の指名を満場一致で承認した。上院本会議に指名を送るに当たって、HELPのマイク・エンジ委員長（Mike Enzi, Chairman, 共和党、ワイオミング州）は、同氏を「OSHAを監督する知識と能力を示したすばらしい候補者である」と述べた。

フォーク氏は、1月31日の聴聞会で、労働安全衛生におけるOSHAの存在感を高めるよう、また、自主的保護に賛同する事業者を増やすよう、努めると表明した。フォーク氏は、労働監督行政は、自身の就任後も引き続き当局の鍵とするが、自主的な法令遵守や業界との同盟の確立に向け、機会を増やしたいと述べた。

HELPの民主党委員は、フォーク氏を承認する前の1月の聴聞会で、監督行政について問い、当局が自主的保護に傾倒するあまり、2004年の労働死亡災害が増えたと苦情を訴えた。この年、米国は、5,703人の労働死亡災害を記録、2003年の2%増となった。

フォーク氏は、OSHAが持てる資源を効果的に活用するよう徹底すると証言した。「私は、OSHAが、すべての事業者（とくに小規模事業者）や働く男女にとって、不安を感じることなく支援を求められる、頼みの綱となるよう、彼らの安全衛生ニーズすべてに対する解決策を得る源となるよう、積極的に貢献していきたい」と同氏。

フォーク氏は、ブッシュ大統領の再選後2004年の12月に辞任した。ジョン・ヘンショウ（John Henshaw）氏依頼のはじめての常任の長官である。

副長官ジョナサン･Ｌ・スネア（Jonathan L Snare）氏が臨時代理の資格でＯＳＨＡを率いて来ていた。