| RoSPA発行「OS&H」｜2000年12月号 イギリスの鉄道網、混乱に陥り、国家鉄道復旧計画スタート ジョン・プレスコット副首相は、国家鉄道復旧計画の開始を宣言。同計画では、レールトラック社に対し、期日を設けて、軌道のひび割れ問題へ取り組むよう求めており、鉄道閉鎖の際には、24時間前までに列車操業会社に通告するようにした。 建設(設計および管理)規則（CDM）の抜け穴をふさぐ 建設プロジェクトの概念づくり、設計、企画、建設現場での建設作業から保守にいたる全工程に携わる労働者の安全衛生を管理する規則が施行された。 HSE、危険度の高い産業について討議資料を刊行 英国安全衛生庁（HSE）は、危険度の高い産業の規則に関し、当局のアプローチをまとめた討議資料を刊行、一般公衆からの意見を募集している。 建設業訓練委員会（The Construction Industry Training Board : CITB）、ビデオ「あなたの選択次第」を刊行 建設業訓練委員会（CITB）は、「あなたの選択次第」と題する、安全な手作業に関するビデオを刊行した。業界の全職種を対象に、現場での一般的な手作業のいくつかを取り上げ、いいかげんな手作業がけがを招きやすいこと、しかるべき手順を踏めば、けがを防ぐことができることを紹介している。 フォークリフト監査 ｢フォークリフトの外部監査は、倉庫、物流部門にとって重要であり、業界の基準となると確信している。ことに、小売部門では、すでに数社が先陣を切っている｣と、貨物運送協会のジョン・レノックス車両監督開発部長は語った。 アスベスト調査 安全衛生委員会(HSC)の職場でのアスベスト管理規則（Control of Asbestos t Work Regulations : CAWR）修正案では、国外の事業所に対し、アスベスト管理を義務づける。 負傷率調査 HSEは、ウォーウィック大学雇用調査研究所のまとめた職場での負傷率報告について、時期別、全国各地別変動を分析し、これをウェブ・サイト（www.hse.gov.uk/hsestats/ier.pdf）で公表した。 火災危険評価への認識欠如 BT RedCARE後援により、コンチネンタル・リサーチが行った調査によると、小企業の大半は、火災安全に対し、以前にもまして責任のあるアプローチを採っているものの、36％は、「職場の火災予防規則（1997年、1999年修正）(Fire Precautions (Workplace) Regulations 1997 (amended 1999))」により職場での火災危険評価を義務づけられていることを、依然として知らないことが判明した。 欧州全域でのSeveso II実施は、緩やかな進展ぶり 欧州司法裁判所は、「EU大規模災害事故指令（Seveso II）（Eu Major Accident Hazards Directｉｖｅ（Seveso II））」を国内法規に効果的に取り込んでいないとして、６カ国を相手取り、欧州委員会が提出していた訴訟を審理する。 安全アドバイザー・パイロット計画 HSCのビル・キャラガン委員長は、同委員会は、労働者安全アドバイザーの訓練と配置を盛り込んだパイロット計画を実施すると発表した。 人材派遣業者指導命令 HSEの人材派遣業調査（OS&H 11月号参照）によれば、人材派遣会社の80％は、派遣職員の労働安全責任は、派遣先会社にあると考えている。一方、派遣先会社の多数は、派遣職員の労働安全責任は、実際の雇用主である人材派遣会社が負うと考えている。 疲労にブレーキを 運転手の長時間労働は、運転手および道路を利用する人々を危険にさらすとして、70カ国の運転手約25万人が、世界規模の抗議行動に参加した。 フィナンシャル・タイムズ証取上場100社は、｢安全衛生への認識欠如｣ GEE出版は、safety-now.co.uk社と共同で、4月から5月の間、イギリスの最優良企業100社の安全衛生慣行を調査、各社の安全衛生管理・実施を格付けした。 補償訴訟補助金に関する新ルール 大法官局が発表した組合の補償訴訟補助金に関する新ルールを歓迎して、TUCのジョン・モンクス事務局長は、｢負傷した被害者を司法的に救済するのは、近代的なビジネスであり、訴訟の補助金政策の近代化は、司法へのアクセスをよりよく保障するために重要である｣と語った。 |
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