RoSPA発行「OS&H」｜2001年2月号




ニュース

警察官には、トラウマ支援体制が不可欠
最近の調査によると、警察官の大半はトラウマ (心的外傷)を残すような事件のあとには、｛適切で心の支えとなるケア｝が最も救いとなると、答えている。


安全衛生をめぐる労使協議に関する規則
安全衛生委員会（HSC）は、安全衛生に関する労使協議を改善するための一連の対策を発表した。


建設現場の車両について、建設会社に警告
サイモン・フィリップス氏が、後退するトラックにひかれ、複雑骨折を負った事故で、裁判所は、建設会社に対し、7万5千ポンドの罰金刑を課したが、これを受けて､健康安全庁（HSE）のケビン・マイヤース主席建設監督官は、バックする車両や機械の危険管理を徹底するよう、建設業界に警告した。


フォークリフト保護ベルトシステム
安全衛生庁（HSE）は、過去3年間の、30件以上のフォークリフトの横転事故を調査した。その大半は、オペレーターが、飛び降りようとして、トラックと地面の間に挟まり、死亡または重傷に至った。


飛行機の離陸準備に関する指導要綱
安全衛生庁（HSE）は、飛行機の離陸準備の安全衛生向上をめざし、新しい指導要綱を発表した。


セラフィールド施設のデータ改ざん調査終了
核施設監督局（NII）は、英国核燃料（BNFL）社のセラフィールド施設でのMOX（混合酸化物燃料）実験場（MDF）におけるデータ改ざんを調査した結果、15件の勧告を提示、この勧告への同社の対応を承認したと発表した。


在宅勤務者への安全配慮
ロイヤル＆サンアライアンス（RSA）社は、在宅勤務の1,500人の従業員を対象に、在宅勤務に対する方針の運用を開始した。この方針は、（人事部、安全衛生、在宅勤務者の代表および労働組合代表からなる学際的な在宅勤務プロジェクトチームが考案した）ガイドライン一式と、マーリン・コミュニケーションズ（UK）社が制作したビデオ「安全な在宅勤務」を配布することで、実施に移された。


ソーシャル・ワーカー殺害事件に関する報告書刊行
殺害されたソーシャル・ワーカーのジェニー・モリソン氏が入会していた組合、UNISONは、同氏の死をめぐるウォンズワース議会の調査を受けて、早急な対策を採るよう、要求を新たにした。


HSC（安全衛生委員会）予算
安全衛生委員会（HSC）は、4,500万ポンドの追加予算を獲得する。この予算は、向こう3年間利用でき、今後10年間に業務上の死傷病の30％削減をめざす「活性化」戦略の進展に用いられる。健康安全庁（HSE）もまた、レールトラックからの鉄道安全問題評価を引き継いでおり、これに関わる新たな公約を実現できる。4,500万ポンドは、大蔵省の3ヵ年歳出再評価2000の一部をなす。


安全衛生庁（HSE）、RoSPAグループの情報サービスを称賛
健康安全庁（HSE）は、小企業やその従業員らは、RoSPA（イギリス災害防止協会）関連の任意団体、安全情報センター（SICｓ）の支援サービスを活用しているとの調査報告書を刊行した。 　ロビン・テイト博士らによる本調査報告書は、次号で掲載予定。RoSPA関連団体の情報サービスその他の活動については、本誌グループ・フォーラムのページを参照のこと。RoSPAのウェブ・サイト、http://www.rospa.co.uk/CMS/でも参照可。


欧州安全衛生機構、小規模企業の災害防止を推進
欧州安全衛生機構の管理理事会は、同機構の2001年度活動計画を承認した。


2002年度労働安全衛生世界会議およびフィルム祭
2002年5月26日から31日の間、ウィーンで開催される、第16回労働安全衛生世界会議のモットーは、革新と防止である。


現代建築に潜む火災の危険
ポプラー･アンド・キャニング町選出の労働党下院議員で、党参加の火災安全法制化グループ（FSFG）の会長を務めるジム・フィッツパトリック氏は、現代建築の危険性を警告した。


車両検査局に新たな権限
車両検査局は、英国内での有害物質の路上運送の安全を取り締まる法律の一部を施行する権限を付与された。これにより、安全点検中に収集した情報を安全衛生庁（HSE）に提出するにとどまらず、措置を講ずることができるようになった。