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RoSPA発行「OS&H」|2001年6月号




ニュース

CO中毒死で、家主に15ヶ月の禁固刑
 家主は、借家のガス機具がきちんと使える状態にしておかねばならない。HSEは、ガス送管の閉塞がもとで、一酸化炭素中毒となり死亡したクリストファー・オッフェンデン氏(33才)の家主、モハメッド・カシム・オラ氏の起訴を受けて、このような警告を発した。


ボイラーからのCO漏出調査
 英国では、ガス送管の不備による一酸化炭素漏れで、年間25〜30名が死亡している。このうち、屋内密閉型暖房機具のシール材から、可燃性物質が漏出したことが死因となったケースも数例ある。
 BGテクノロジー鰍フガス・リサーチ・アンド・テクノロジー・センター(現アドバンティカ・テクノロジーズ)」は、HSEの資金援助を得て、セントラル・ヒーティングのボイラーからの可燃性物質の漏出に関する調査報告書を刊行した。


鉄道安全確保勧告
 ラドブローク・グローブでの鉄道衝突事故を機に、鉄道の安全確保システムを検討する公開調査が行われ、危険信号無視による事故リスクを軽減する目的で、37の勧告が提案された。


傷病その他の危険発生報告が変わる
 HSEは、英国内の使用者、企業に対する新しい災害報告サービスを始める。このサービスは、新しい連絡センターを拠点に行われ、以下を目的とする。
  • 「一ヶ所で全てが間に合う店」とでも形容できる、使用者のための総合的な拠点として、報告義務のある全ての業務関連災害、疾病、危険発生の詳細を入手できるようにする。
  • 書類作成を減らし、災害報告手段の選択肢を増やす(インターネット、eメール、電話、ファックス、郵便)。
  • 報告のあった災害について、タイプ別、地域別、産業部門別内訳をウェブサイトに掲載する。情報は、センターから3ヶ月内に「実況報道」、リアルタイムで更新する。

業務運転に関する議論、さらに進行
 業務上交通安全作業グループ(5月号「論評」参照)は、英国の交通災害死傷者数の驚異的な数字を削減する方法を探るため、大会議を開催した。最新の推計によると、全交通事故の1/4から 1/3は、業務中の人が関わっているとされる。


ユーロ、中小企業の業務災害対策プロジェクトに資金拠出
 欧州労働安全衛生機構は、欧州の中小企業の業務災害に取り組むため、5百万ユーロ資金計画を開始した。この新しい資金援助計画については、同機構のウェブ・サイト、http://osha.europa.eu/smeで閲覧できる。


1万ポンドの労働衛生賞
 BUPA(ブリティッシュ・ユナイテッド・プロビデント・アソシエーション)は、労働医学における卓越した業績に対し、労働衛生賞を授与、1万ポンドの賞金を与える。労働衛生賞は、BUPA基金が、保健医療・研究の優れた功績を表彰する5賞のひとつである。


建設関連CD-ROM訓練プログラム
 CITB(建設業訓練委員会)は、足場監督、掘削工事とアスベストの3科目につき、新しいCD-ROM訓練プログラムを製作した。これらのCD-ROMは、安全衛生訓練実施機関(建設学部のある大学を含む)、経営者、監督、従業員および訓練生を対象にしている。


高所安全管理
 高所・閉鎖空間作業に対する支援サービス専門のショーコ・セイフティは、最新法規、ありとあらゆる高所安全解決策、関連の訓練コース(大半は、補助金の対象である)を吟味した、「高所安全管理」と題する文書を刊行した。


ウォール・クライミング安全
 地方当局、クライミング産業、HSE(安全衛生庁)は協力して、「つかもう:屋内用クライミング・ウォールの安全衛生」と題する新しいビデオを作成した。


HSE、コンサルタント契約に調印
 EQEインタ―ナショナルは、鉄道、建設、沖合石油・ガス、核兵器・処理部門での人的安全の改善に向け、スコットランドにある国立工学技術研究所(NEL)およびそのドイツの親会社、TUVズードドイチラントと業務提携した。
 HSE(安全衛生庁)は、EQEとその提携企業は、要請に応じて技術支援、分析サービスを提供するとした、基本契約を結んだ。


学習・技能協議会発足
 新しい公的機関、学習・技能協議会(LSC)が、継続教育資金拠出協議会(FEFC)および訓練・企業協議会(TECs)にとって代わる。これは、単一の専門組織として、各大学の活動は別として、英国内の成人教育の組織化と資金援助活動の重複を避けようと企図したものである。



安全の設計:論文を募集
 11月12、13日に開催する今年度のRoSPA全国家庭安全会議は、安全の設計を探求する。これには、住宅の設計・改装、安全志向の設計、設計により安全性を確保した製品や家庭環境の安全対応などにおける優れた実践例が含まれる。


HSC、企業トップをターゲット
 HSC(安全衛生委員会)のビル・キャラハン委員長とマイケル・ミーシャー環境相は、英国内の上位350社の社長に宛てて、業務災害にかかる年間支出140〜180億ポンドの削減をめざし、先導的役割を担うよう、直接要請文を送付した。要請文は、次の対応を求めている。
  • 各企業の安全衛生の改善をめざし、野心的かつ達成可能な目標を設定する。
  • 各企業の2001/2002年次報告書以降、毎年の年次報告書に安全衛生実績を加える。
  • 進捗状況について、当局に報告する。

非常灯設置ガイド
 「非常灯設置規則、電気工事請負業者のための手引き」は、電気工事請負業者協会が、非常灯設置と建物居住者の安全責任を有するすべての人々を対象とした産業審議委員会と、非常灯産業委員会と共同で出版した最新の刊行物である。


耐火試験シュミレーション装置
 SIDは、安全製品センターの耐火試験プログラムに加わった最新装置である。例えば、高温や火炎に対する消防服の性能を評価する際に、現実的な試験シナリオを可能にした。
 シュミレーション用ダミーは、関節で結合させた肩、首、肘、腰、膝、くるぶしを持つ、ファイバーグラス製である。ダミーの体内には、温度センサーがあり、精巧なログ・システムで、試験をモニターする。SATRA専門家は、可動式のフレームに搭載したプロパン・バーナーで、一定量の熱噴射をあて、最も現実的な火災現場を再現する。
 SATRAは、防護靴、手袋、衣服(高視度、オートバイ、機械による危険、切創、化学物質、衝撃、熱を含む)、落下防護策、ヘルメットの試験と認定を行う。SATRAの届出機関の事業範囲には、EC型試験(10条)、最終製品品質管理(11条A)、生産の質―モニタリングによる(11条B)が含まれる。
 詳細は、電話0044 1536 410000、ファックス0044 1536 520093まで。