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RoSPA発行「OS&H」|2001年11月号


ニュース



レールトラック社の列車、緩衝材に衝突
 ハットフィールドでのコストに加え「災難ともいえる」監督官庁の見解が会社を政府管理に導いた。

 運輸大臣スチーブン・バイアースが、「レールトラック社は、多年にわたり、コストの管理に失敗してきたという理由のために政府の管理下に入った」と発表した直後に、この会社の主席執行役員(Chief Executive)スチーブ・マーシャルは、辞任した。
 マーシャル氏は、レールトラック社の破滅的な財務上の諸々の困難は、「何が支出されるべきかを過小評価した、監督官庁の、災難ともいえる見解」によるものだと非難すると共に緊急の保守工事が施工されている間、何ヶ月にも亘り広大に延びた路線網を減速運転させねばならない結果をもたらしたハットフィールドの衝突事故の処理費用につき非難した。



安全衛生庁(HSE)の反応
 レールトラック社が、政府の管理下におかれることとなったというニュースの直後、安全衛生庁は、レールトラック社における安全衛生に関する管理責任は、過去の事故に対する責任をも含め、会社の今までの経営陣にあると保証を求め、かかる保証をアーンスト・アンド・ヤングから得たと語っている。
 このことは、幹線鉄道網の安全な運営に関する現行の取り決めは、これまで通りに継続することを意味するものである。



カレン卿最終報告書公表
 この報告書は、レールトラック社が、政府の管理下に置かれる直前に公表されたのであるが、ラドブローク・グローブの鉄道事故を踏まえ、カレン卿はその報告書の第二部で鉄道の安全管理と鉄道業の監督機関の構造を洞察し、74の勧告を行っている。



政府出資を約束した
 カレン卿の報告書に呼応し、レールトラック社の経営もここまでとするとの決定を発表する前に、運輸大臣スチーブン・バイアースは、「我々は、既に、カレン卿のラドブローク・グローブ事故に関する調査とウッフ教授との列車事故防止システムに関する共同調査から得られる対応策を10年以内の計画内で実施することを約束した」と語った。



安全衛生委員会(HSC)カレン卿の報告に賛意
 安全衛生委員会(HSC)の会長ビル・カラハンは、当委員会は、カレン卿の報告書を歓迎し、賛成するものであり、「この報告書は、全鉄道業が現在注力すべき行動の大きな目標項目を定めるもので、この報告書の結果として、根本的な変化が生まれることを望んでいる。」と語った。



労働組合評議会(TUC)クーレン報告書を歓迎
 カレン卿の報告書に対し、労働組合評議会(TUC)事務局長ジョン・モンクスは、「カレン卿の報告は、労働組合評議会としてこれを支援し、また、誰もが支援すべき、実に革命的な報告書を提出した。」と語った。



安全衛生委員会(HSC)が地方の安全衛生監督官の人数が減っている件について調査を始めるだろう
 安全衛生委員会(HSC)会長ビル・カラハンは、英国内のすべての地方議会リーダーおよび首長に対して、彼等の下にある安全衛生監督官の職務執行状況に関心を払うよう要請した。



アスベスト管理の巡回指導
 アスベストの危険を管理するという新たな責務を促進するため、安全衛生庁(HSE)では、地方巡回指導を実施する予定である。



CHIP3規則に対する意見聴取
 安全衛生庁(HSE)では、健康と環境に有害な化学物質に関する新規則(CHIP3)が、有害化学物質の有害性の区分とラベル表示に広範囲な変更を加えることについての意見を求める文書を発行した。



花火による死亡で会社役員罰金
請負業者死亡後も会社は禁止通達無視
 禁止通達を無視した花火大会主催者ミック・メーソンは、禁止されているターボ3ロケット花火4箱を自分のキルンで燃焼させるため、J. M.エンタープライゼズ・オブ・ウエーザビー(株)のソープ・アーチ工場から持ち帰ったところ、1998年11月に大爆発が起こり死亡した。



花火死亡事故判決
 原告 安全衛生庁(HSE) 対 被告人 J.M.エンタープライゼズ・オブ・ウエーザビー(株)、N.R.ジャックソン、J.マザーおよびJ.デントン。
 リーズ市裁判官ノーマン・ジョーンズにより、2001年9月19日に、リーズ・クラウン法廷で科せられた罪状と罰金のうち、罰金の詳細内訳は、下記に示す通り。
 被告人らは、これらすべてにつき罪状を認めた。
  • J.M.エンタープライゼズ、50ポンド
  • N.R.ジャックソン、22,100ポンドと
    HSEへ 20,000ポンド
    裁判費用 10,000ポンドを支払うこと。
  • J.マザー、24,050ポンドと
    HSEへ 20,000ポンド
    裁判費用 10,000ポンドを支払うこと。
  • J.デントン、400ポンド



事故調査義務が「不必要な官僚主義」を招くとエンジニアリング事業者連盟(EEF)発言
 事業者に対して職場での事故調査を義務づけるべきとする提案は、不要な官僚主義をもたらすと共に職場での改善された安全衛生に対するよき慣行の広がりと事業者の安全衛生改善への取り組みが阻害されることになるとエンジニアリング事業者連盟(EEF)ではいっている。



BIRSE建設8万ポンドの罰金
 BIRSE建設は、契約労務者ダニエル・グッドマンの死亡に関し、クロイドン・クラウン法廷で、8万ポンド(邦貨約1400万円)の罰金を課せられた。



事故調査フォーラム
 事故、事件の報告と調査を積極的に今後に生かそうとする実務フォーラムがロンドンのキングスウエイ・ホールで11月26‐27日に開催される。



ストレスを考える日 11月7日
 今年の英国でのストレスを考える日は、11月7日水曜日となる。
 今や4年連続して行われる行事は、国際ストレス管理協会(International Stress Management Association:ISMA)が主催し、ロイヤル&サン アライアンス保健グループによる後援の3年目となる。



労働者のウェブページ
 労働者が自分達の健康と安全上の権利と義務に関する情報に迅速にアクセスし得るウェブページが安全衛生庁(HSE)により開設された。



ロープ吊り作業者が使う個人用保護具(PPE)に関する報告書
 仕事上、ロープにぶら下がって作業をする人が使う個人用保護具の特徴、性能、限界に関する新しいガイドラインが、安全衛生庁(HSE)の委託研究により完了し、報告書が発行された。
報告書は、「ロープ吊り作業―その個人用保護具調査」と称され、高所で使用される個人用保護具に関する研究の結果をまとめたものである。
 この報告書を作ったのは、リヨン器具(株)である。