身を守るための火災予防計画
Fire Prevention Plans Can Save Lives

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2003年4月号 p.3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

NSCによると、職場での火災や爆発を原因とする昨年の負傷者数は3,656人にのぼった。このような災害を防ぐのに役立つのが、適切な火災予防計画である。
　ここでは、最近更新されたOSHAのファクトシートに基づき、火災予防計画について監督者が知っておくべきことを取り上げる。
　火災予防計画を義務付けているOSHA基準には以下のものがある。

• エチレンオキシド(1910.1047)^注）
• メチレンジアニリン(1910.1050)
• 1-3ブタジエン(1910.1051)

• 従業員が見直しできるようにすること。
• 可燃性廃棄物の取扱包装に関する規定があること。
• 可燃性物質および可燃性廃棄物の貯蔵後片付けのための管理手順を定めていること。
• 職場の発火源を管理するための手順を定めていること。
• 発熱する機器の清掃整備についてきちんと定め、これらの機器から可燃性物質を遠ざけることを義務付けていること。
• 従業員に対し、職務に関連した火災発生の危険性について知らせ、必要な種々の手順を策定すること。
• 新しい従業員、および火災予防計画に変更があった場合には全従業員と共に、火災予防計画を再確認することを事業者に義務付けていること。

詳細については、www.osha.gov/OshDoc/data_General_Facts/FireSafetyN.pdfからダウンロードできるOSHAのファクトシートを参照のこと。