規制の動向
Regulatory Outlook

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2003年1月号 p.1）
（仮訳　国際安全衛生センター）

OSHAが掲げる2003年の課題の最重要項目は自主的遵守

　来年は新たな規則の法制化を手控え、労働安全諸規則の自主的遵守をより重視する。この姿勢は、11月の選挙で上下院と行政府のすべてを共和党が制したのを受けて打ち出されたものである。共和党は伝統的に民主党より法制化に消極的な傾向がある。
　たとえば、新議会はエルゴノミクスに関する規則の発行をOSHAに命じない可能性が高い。規則よりもガイドラインを、これがOSHAの基本スタンスとなるだろう。
　ジョンヘンショーOSHA長官は2003年を通じ、引き続き業界とのパートナーシップ、提携関係を推進しながら、全力を挙げて自主的遵守プログラムの充実に取り組むことになる。業界との関係について言うと、最近では米国建設管理協会（Construction Management Association of America）、米国食肉協会（American Meat Institute）との提携がある。
　死亡事故が増加している建設現場、ヒスパニック系労働者や移民労働者など、危険度の高い職場の問題については、OSHAは今後も徹底的な取り組みを続けると思われる。
　上記に加え、2003年には以下のことが政府の課題として取り上げられることになるであろう。

• 新設の国土安全保障省を支援するためにOSHA側の態勢を整備すること。
• 引き続き中小企業庁（Small Business Administration）と協力して中小企業で働く労働者のエルゴノミクス関連の傷病を減らすこと。
• 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、引き続き同研究所のNORA（National Occupational Research Agenda）に力を入れること。
• 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は、現在の作業編成方法について、とりわけそのストレスとの関係を軸に調査を続けること。