パニックにおちいらないための退避計画
Don't Panic Over Evacuation Plans

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2003年3月号 p.2-3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

退避計画は9.11以来ホットな話題になっており、企業は施設内の退避手順の刷新に余念がない。ここでは、最近更新されたOSHAのファクトシートに基づき、退避計画を作成する際に監督者が知っておくべきことを取り上げる。

退避計画を義務付けているOSHA基準には以下のものがある。

	工程安全管理（1910.119）注）
	据付型消火システム（1910.160）
	火災検知システム（1910.164）
	粒状物の取扱（1910.272）
	エチレンオキシド（1910.1047）
	メチレンジアニリン（1910.1050）
	1-3ブタジエン（1910.1051）

監督者は以下のような退避計画を作成する必要がある。

	従業員が使用すべき退避経路と従うべき手順を定めていること。
	退避させる従業員すべてを考慮したものであること。
	障害のある従業員を対象とした手順が含まれていること。
	従業員に対して火災警報を発令するための手順が順序だてて定められていること。
	従業員に対する警報システムを職場の全域に配置するようになっていること。
	従業員が見直しできるようにすること。
	あとに残って重要なプラントシステムや設備を停止させる従業員の退避を考慮していること。
	警報システムの設置を義務付けていること。
	退避の合図を従業員に周知徹底すること。
	退避訓練について定めていること。
	新しい従業員、および計画に変更があった場合は全従業員と退避計画を再確認することを事業者に義務付けていること。

詳細については、www.osha.gov/OshDoc/data_General_Facts/FireSafetyN.pdfからダウンロードできるOSHAのファクトシートを参照のこと。