コードオレンジ発令に備える
Code Orange : Now What?

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2003年5月号 p.2-3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

米国では国土安全保障局の色を使った警戒レベルが上下しているが、こうした状況の中でも企業が事業を守るためにできることはたくさんある。とりわけ重要なのは、安全とセキュリティの確保が第一であることを従業員に認識してもらうことであり、安全な作業環境を作ることである。
　米国安全技術者協会（American Society of Safety Engineers。イリノイ州デプレーンズ）は、事業者向けに危機発生時の作業場の安全とセキュリティを維持向上するためのチェックリストを作成している。このチェックリストでは以下のことが推奨されている。

• 従業員保護のための安全確保措置が講じられていることを伝えて従業員を安心させること。
• 施設内部またはその周辺で不審な行動や部外者を見つけた場合、緊急を要するときは911に通報すること。
• 従業員とその家族に周囲に対する注意を怠らないよう促すこと。
• 戸外で行っている作業を室内での作業に切り替えること。
• 保安警備を強化して建物の外の照明を明るくするとともに、建物内に入る人物の身分証明書をチェックすること。
• 従業員とともに社内の緊急対策プランを見直し、必要に応じて更新すること。応急処置を状況にあったものに変え、地域州連邦それぞれの救急窓口の現在の電話番号や従業員の連絡先に関する情報が即座に利用できる状態になっていることを確認すること。
• 社内の緊急対応業務のレベルを、40時間コースの初級救命士（First Responder）か基本救命士（Emergency Medical Technician-B）相当程度に引き上げること。
• 地域の企業行政に緊急対応プランを公開し、事故発生時に協力して対応できるようにすること。
• 従業員支援業務担当者を雇用し、ストレス、不安、恐怖、抑うつなどの症状を訴える従業員とその家族がカウンセリングを受けられるようにすること。
• 現在の状況を従業員に伝えること（つけっぱなしのテレビを置く、休憩時にラジオでニュースを聞けるようにする、など）。
• 当局と全面的に協力すること。

国土安全保障局の警報システムの詳細については、同局のホームページwww.dhs.gov/dhspublicを参照のこと。