国際安全衛生センタートップ ＞
海外安全衛生情報：安全衛生情報誌 ＞
雑誌 「Today's Supervisor」
|
ニュース要約 （資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2003年9月号
p.4） 有害物質の排出量は引き続き減少とEPAの年次報告 環境保護庁（EPA）の最新の有害物質排出量一覧によれば、有害化学物質の排出量は2001年、全米で15.5%減少し、10億5,000万ポンドとなった。 EPAによると、有害物質は約25,000の産業施設から排出されており、650種類の有害化学物質が含まれていたという。 有害物質排出量一覧（Toxic Release Inventory）は、1986年の緊急事態計画および地域社会の知る権利に関する法律（Emergency Planning and Community Right-to-Know Act of 1986）の下で作成が決まり、1990年汚染防止法（Pollution Prevention Act of 1990）で対象範囲が拡大された。1987年に公開プログラムがスタートして以来、化学物質の排出量は約54.5%減少した。 詳細についてはEPAのウェブサイトwww.epa.gov/triを参照のこと。 労働者自身は仕事中にけがをすることはないと思っているとの調査結果 米国の労働者の半数以上は自分が職場でけがすることはないと思っている。ミズーリ州コロンビアのミズーリ州事業者相互保険（Missouri Employers Mutual Insurance）が行った調査でこんなことが明らかになった。 調査ではさらに、労働者の42%が職場でのけがによって永続的な障害を負うことはないと思っており、48%が自分自身や配偶者が職場でけがをすると思いをはせる頻度は年に数回かそれ以下という結果が出ている。 しかし現実はこれとはまったく異なる、とミズーリ州事業者相互保険のボブ・ギブスン損害防止・管理担当副会長は言う。副会長が根拠として挙げるのは、2001年に390万人の労働者が労災事故にあったことを示す全米安全評議会（NSC）の統計である。 「何かしらネガティブな状況を目の前につきつけられると、多くの人は"それは自分には起こらない"という態度を示します。職場でのけがは現実に起きています。そしてそれは事業者と労働者が安全に取り組む姿勢を持たないかぎり、なくなることはないのです」、とギブスン副会長。 今回の調査によると、米国の労働者は、労働者の安全を守るためには事業者と労働者の双方に果たすべき役割がある、と考えている。圧倒的多数の労働者は、労働者にとって安全な環境の整備と安全な作業慣行の徹底は事業者の役割であると答えた。同時に回答者のほとんどは、労働者には仕事中安全に作業する責任があり、けがが起きないようにするために労働者はより積極的な役割を果たすべきだ、と答えた。 |
ページの先頭へ