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社内に緊急対応チームが必要か？
Does your company need an emergency response team?

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2004年4月号 p.2）
（仮訳　国際安全衛生センター）


　社内に緊急対応チームを置くことは、企業によっては意味がある。ただし施設専門の緊急対応チームを置くべきかどうか最終決定を下す前に、さまざまな要因を考慮しなければならない。ペンシルバニア州イーストアールにあるFIRECON社のCraig Schroll社長は、次のようにアドバイスする。「管理や訓練、装備といったことがあるので、緊急対応チームの立ち上げは非常にコストがかさみます。その上、引き続き機能する状態にチームを保っておくための維持費もかかります。緊急対応には巨大な責任が伴い、中途半端にすると大きな危険を背負い込むことになります。もし100%力を注ぐことができないのなら、まったく手をつけないほうがよいとすらいえます」
　Schroll社長によれば、自分の施設に社内緊急対応チームを置くべきかどうかわからない場合には、次の点について検討するとよいという。
  • 公共の緊急対応チームが利用できない場合。会社が人里離れた場所にあったり、公共の緊急対応チームを利用できない場所にある場合には、社内に緊急対応チームを置くことで、労働者と地域コミュニティの安全を確保できる可能性がある。
  • 公共サービスの対応では不十分な場合。具体的な危険有害性の程度または性質から、地域の公共サービスでは一部の緊急事態に十分に対応できないことがある。
  • 公共サービスの責任の問題。責任問題が原因で、公共サービスがしばしば緊急時の支援を行いたがらないか、または行えない場合がある。とりわけ、閉塞空間や危険有害物質がかかわる問題では、そうした状況になりやすい。
  • 企業の哲学。企業によっては、「招来した危険の責任を企業が負わず、地域コミュニティに肩代わりさせてよいものだろうか」という考えを持っていることがある。企業はしばしば、危険有害性に関する問題については自らが責任を負い、第三者に頼らず自主的に対応することを方針にしている。
  • 管理権限を明け渡したくない場合。公共の緊急対応チームに頼ると、労働者を巻き込んだ緊急事態が発生したときに、しばしば企業はその管理権限を委ねなければならなくなる。

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