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５分間の安全ミーティング：
OSHAによる監督の優先順位
Five Minute Safety Meeting: OSHA inspection priorities

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2004年4月号 p.2-3）
（仮訳　国際安全衛生センター）


　通常、OSHAが現場に現れたら、それは予告も警告もなしに労働安全衛生監督を実施するためである。
　ただしOSHAは、監督対象となる現場を行き当たりばったりに決めているわけではない。さまざまな状況のうち、一定の状況をもとに監督対象を選んでいるのである。この基準を知っておくと、OSHAが現場に現れる可能性があるかどうか、ある程度推測することができる。
　OSHAは、監督のプロセスを事業者に理解してもらうことを目的に、2003年12月にファクトシートを公表した。OSHAはこのファクトシートの中で、優先度の高い順に掲げた以下の項目に基づいて最も危険な職場を重点的に監督する、と述べている。
  1. 差し迫った危険。死亡または重大な身体的危害をひきおこす可能性がある危険である。監督官は事業者に対し、こうした危険を直ちに是正するか、危険にさらされている従業員を退避させるよう求めることになる。
  2. 死亡事故と大災害。死者を出したり、3人以上の従業員を入院させなければならないような事故である。事業者は死亡事故または大災害を8時間以内にOSHAに報告しなければならない。
  3. 申し立て。危険有害性または違反行為についての申し立てである。申し立てを提出する際、従業員は匿名性の確保を要求することができる。
  4. 照会。OSHA以外の連邦、州、地域機関、個人、組織、またはメディアからOSHAに回送されてきた危険有害性に関する情報である。
  5. フォローアップ。前回の監督実施時に指摘された違反行為がなくなっているかどうかのチェックである。
  6. 計画的な監督またはプログラムに基づく監督。これまでに高い確率で傷害と疾病が発生している危険有害性の高い特定の業界または個々の職場を対象とした監督である。
　OSHAによれば、優先度の低い危険有害性については、申し立て人の許可を得たうえでOSHAから事業者に電話をし、安全衛生に関する懸念を伝えることもあるという。その後でOSHAは、申し立てのあった安全衛生に関わる危険有害性の詳細を記したファックスを送信する。事業者が回答するまでの猶予は5営業日で、発見された問題をこの間に特定し、既に講じた是正措置または今後講じる予定の是正措置をOSHAに通知しなければならない。
　ファクトシートによれば、事業者の回答が適切なものであって、申し立て人が納得すれば、一般にOSHAは現場監督の実施を見合わせるという。
　「OSHAによる監督（OSHA Inspections）」と題されたこのファクトシートと、付属の「労災死亡事故発生時のOSHAの役割（OSHA's Role When a Worker Dies on the Job）」は、OSHAのウェブサイトwww.osha.govで入手できる。

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