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ニュース要約
News Briefs

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2004年7月号 p.4）
（仮訳　国際安全衛生センター）


EPA、大気浄化規則で州際汚染も対象に

　EPAによると、2004年大気浄化規則（Clean Air Rules of 2004）は、大気の質の改善に取り組んできた米国の歴史の中で、最も実り多い期間の始まりを告げるものだという。
　大気浄化法下の3つの主要規則は、州をまたいだ汚染の移動を扱っている。具体的には以下のとおり。
  • 州際大気規則（Interstate Air Rule）。発電所の排出物の移動が対象。キャップ・アンド・トレード方式（排出枠を取引する方式）を使って、対象となる汚染物質を70%削減する。マイク・リービット（Mike Leavitt）EPA長官によれば、規則の完成は今年後半になる予定。
  • 水銀規則（Mercury Rule）。発電所から出る水銀を規制。EPAによると、発電所の水銀排出が規制されるのは初めてという。リービット長官によれば、規則の完成は年末になる予定。
  • ノンロード・ディーゼル規則（Nonroad Diesel Rule）。排出物を除去するためにディーゼルエンジンの製造方法を変更し、又硫黄を取り除くためにディーゼル燃料の精製度を高める。リービット長官によれば、規則はすでに5月に完成。

労働安全を重視する労働者が増えているとの調査結果

　最近行われた調査によれば、安全な労働環境を実感できることが仕事の満足度にとって重要と考える労働者の数は増えている。
　人的資源管理協会（Society for Human Resource Management）とCNNfnが実施した今回の調査では、対象となった労働者の62%が職場の安全を「非常に重要な」問題と考えていることが明らかになった。ちなみに2002年にはこの値は36%であった。また、男女ともに、職場の安全を重要問題上位5位内に挙げているが、男性より女性のほうが職場の安全により高い順位を与えていた。
　人的資源管理協会のスーザン・R．マイシンガー（Susan R. Meisinger）社長兼CEOは、「国内でのテロリストに対する警戒と中東での戦争によって、職場の安全に対する従業員の関心が高まっている」という。
　調査は、アメリカ合衆国1,000人以上の人事の専門家と労働者を対象に、電子メールで質問した結果に基づくもの。

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