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職場の暴力から労働者を守る
Keep workers safe from workplace violence

(資料出所:National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2004年10月号 p.2)
(仮訳 国際安全衛生センター)



 アイオワ大学の研究者らによる2001年の調査によると、致命的かそうでないかを問わず、毎年200万人を超える労働者が職場の暴力の犠牲になっているという。
 労働者の身の安全を守るために企業が講じることのできる常識的な予防措置は数多くある。ワシントンにある全米州・郡・市労働組合連合(the American Federation of State, County and Municipal Employees)では、企業に対し次のような管理手法を保安計画に採り入れるようアドバイスしている。

工学的管理
  • 施設への立ち入りを管理または制限する。ドアに外側から鍵をかけ、施設への立ち入りを制限する。特に日没後はそうする。
  • 部外者立ち入り禁止区域には、トイレや休憩所も含め、ドアに鍵をかけられるようにする。数字を合わせる方式よりも従業員の指紋やキーカードによって解錠する鍵の方が望ましい。セキュリティコードを知ることは加害者にとって容易だからである。
  • 従業員にはIDカードを発行し、来客には来客用パスを発行する。IDカードに記載する職員の情報は最小限にする。加害者は労働者の姓または社会保障番号を知るだけで、その労働者がどこに住んでいるか調べることができる。
  • 備品、通路、および仕事場の配置を再考して避難路を確保し、脱出を容易にする。
  • 使用していない機械用具や先のとがった道具は鍵をかけて保管する。
  • 従業員が一般の人と接する場所には警報装置を、建物の内外には監視カメラを設置し、それぞれ動作中であることを示す標識を掲げる。
  • 建物の周囲、歩道、敷地、および駐車場に適切な照明とフェンスを設置する。
  • 施設と敷地にまんべんなく非常電話を設置する。
  • 地域の警察官と良好な関係を築き、上に掲げた措置を講じていることを伝え、ほかの企業ではどのような防犯措置を講じているか教えてもらう。
作業管理
  • 人員の配置を厚くして労働者が一人で作業することのないようにする。
  • 暴行、言葉による暴力、ヒヤリハットを記録し、同種の事故の再発を防ぐ方法を検討する。
  • 従業員が時間外労働をするときは保安要員に通知する。
  • 暴力に結び付くような状況を回避する方法、自衛手段、暴力行為が起きた場合の避難路および従うべき手順についての教育訓練を実施する。