従業員の関与の促進につながる安全委員会
Safety committees prompt involvement

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2004年10月号 p.3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

• 社内のさまざまな部や構成単位をバランスよく代表する委員会にする。メンバー数を十分に確保して委員会の職務が負担にならないようにする一方、まとまりがなくならないようにメンバー数をあまり多くしない。
• 委員の任期は1〜2年の交代制とし、メンバーの4分の1は半年ごとに入れ換わるようにする。
• 幹事職は持ち回りにし、少なくとも期間の半分は、経営者側ではないメンバーが幹事職を受け持つようにする。
• 社内の安全衛生専門家をアドバイザーとして利用する一方、必要に応じてメンバーすべてに安全衛生上の課題に関する臨時の教育訓練を実施する。
• 安全に対する取り組みのガイドラインを策定、遵守する。
• 年間目標を立て、委員会の活動の進捗状況を明らかにする。
• 書面による規定を委員会に作成させて、メンバーの責任と義務を明確に定める。
• 少なくとも会議を毎月開催する。会議は短時間で手際よく行う。
• 事業上のほかの優先課題およびスケジュールと連携させて会議を開く。
• 委員会の実効性を安全衛生専門家に定期的に評価させる。