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EPAの要件を理解する
Making sense of EPA requirements

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2004年9月号 p.1）
（仮訳　国際安全衛生センター）


　環境責任を引き受ける以上は、EPAの規制に関する基本的理解が必要である。ニューオーリンズで今月開催されるNSC第92回年次会議＆展示会（National Safety Council's 92nd Annual Congress & Expo）では、イリノイ州オークブルックにあるSuperior Bulk Logistics社のサル・カカバル（Sal Caccavale）安全衛生・環境担当取締役と、テネシー州ナッシュビルにあるCarrier Corporation のマイケル・エバンス（Michael Evans）安全衛生・環境部長が、ちょうどこのテーマで講演することになっている。企業に関係のある規制の中でわかりにくいと思われるのは、資源保護回収法（The Resource Conservation and Recovery Act: RCRA）であろう。同法について、カカバル取締役とエバンス部長は次のように述べるにちがいない。

　資源保護回収法は、固形廃棄物とハザードな廃棄物の抑制と廃棄を規制し、人々の健康と環境の保護；固形廃棄物の削減、エネルギーと天然資源の節約；及びハザードな廃棄物排出の削減または除去を目的としている。資源保護回収法は、ごみ、廃物、汚泥、またはその他の廃棄物を固形廃棄物と定めている。
　廃棄物がハザードな廃棄物とみなされるためには、まずその廃棄物が固形廃棄物に分類されなければならない。固形廃棄物が発火性、腐食性、反応性、および毒性のうち1つ以上の特性を有する場合、その固形廃棄物はハザードな廃棄物とみなされる。
　ハザードな廃棄物の「ゆりかごから墓場まで」の管理の中で最初の出発点となるのは、ハザードな廃棄物の排出者である。EPAは、ハザードな廃棄物の排出量が100kg（220ポンド）未満で、危険性の高いハザードな廃棄物（acute waste）の歴月あたり排出量が1kg未満の組織については、条件付きで法的義務を免除される少量排出者とみなす。危険性の高いハザードな廃棄物とは、たとえ少量でも人を死亡させるようなものをいう。
　ハザードな廃棄物の歴月あたり排出量が100〜1,000kgで、危険性の高いハザードな廃棄物の歴月あたり排出量が1kg未満の組織は、少量排出者である。大量排出者は、ハザードな廃棄物の歴月あたり排出量が1,000kgを超えるか、または危険性の高いハザードな廃棄物の歴月あたり排出量が1kg以上の組織をいう。
　資源保護回収法の下では、大量排出者はハザードな廃棄物を90日間まで現場に貯蔵できる。ただし、これには次のような条件がある。
  • 40 CFR 265 サブパートI およびJ で定められた容器またはタンク内に廃棄物が置かれていること。
  • 貯蔵の開始日が各容器上に明瞭に記載されていること。
  • 各容器に「ハザードな廃棄物（hazardous waste）」の表示があること。
  • 従業員が資源保護回収法（RCRA）に関する教育訓練を受けていること。
  • 不測時の対応計画と緊急事態発生時の手順が用意されていること。
　廃棄物を現場から移動させるべき時がきた場合、第一の追跡手段となるのがマニフェスト（管理票）である。この文書には、次のような情報を記載する。
  • 排出者、運搬者、処理貯蔵および処分施設
  • 廃棄物に関する運輸省指定の説明
  • 廃棄物の数量
  • EPA／州廃棄物コード
  • 緊急時の連絡先番号
  • 廃棄物最小化証明（certification of waste minimization） - 排出者は、ハザードな廃棄物を処理、貯蔵、または処分のために搬出する前に、可能な範囲でハザードな廃棄物の総容積の削減、毒性の削減、またはその両方を行わなければならない。
　マニフェストには埋立処分規制様式（land disposal restriction form）を添付しなければならない。この様式は、処分可能であるために各廃棄物が満たさなければならない処理レベルまたは処理方法を指定するものである。
　（EPAのその他の規制については2ページを参照のこと）

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