ニュース要約
News Briefs

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2005年6月号 p.4）
（仮訳　国際安全衛生センター）

『米国医師会会報（Journal of the American Medical Association）』（Vol.293, No.13）に掲載された研究によると、世界各国での調査を対象に最近行われた分析から、労災補償給付事例の中には、経済的なインセンティブが患者の転帰に影響しているものがあることがわかったという。
　 この文献調査では、米国、オーストラリア、欧州、英国、その他の国々の文献が調べられた。対象国すべてを通じて、業務上災害で経済的な補償を受け取っている労働者は、補償を受け取っていない労働者より長期的転帰が不良になる可能性が4倍ほど高かった。

保健医療費、労働者の家計の重荷に

メディケア・メディケイド・サービス・センター（Centers for Medicare and Medicaid Services）が公表した報告書によると、米国の保健医療費は2014年までに3兆6,000億ドルに達し、国民経済に占める割合は現在の15.4%から19%近くにまで達する可能性があるという。
　 米国の男性、女性、および子供それぞれの保健医療費は、今年の6,423ドルから増えて2014年までに11,045ドルになる。これらの数字はインフレ調整前のものである。
　 保健医療費の上昇に伴い、メディケアやメディケイドといった公的医療保障プログラムの負担率も高まり、保健医療費に占めるその割合は2003年の45.6%から2014年には49%に達すると見込まれる。

休業を伴う傷害・疾病件数は130万件と労働統計局が発表

労働統計局（Bureau of Labor Statistics: BLS）によると、2003年には、民間産業の傷害・疾病130万件において、災害発生日以降も健康回復のため休業が必要だったという。
　 BLSによれば、こうした傷害・疾病件数が最も多い職業の上位3位は、肉体労働者および資材運搬者、大型トラックおよびトレーラートラックの運転手、看護助手・病棟勤務員・および付き添い人であった。