職業ケース・マネジメント対職業リハビリテーション
Vocational case management vs. rehabilitation

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2005年2月号 p.3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

　従業員が仕事中に重傷を負って労災補償を受けている場合、監督者には次のような疑問が浮かぶ。「従業員が仕事に戻って安全に働くために、自分には何ができるだろうか」。イリノイ州のキャロル・ストリームにあるProficient Case Management LLCのベティ・ガルサリアン（Betty Guleserian）によると、このような場合、事業者には2つの選択肢があるという。職業ケース・マネジメントと職業リハビリテーションである。
　通常、事業者が選ぶのは職業ケース・マネジメントです、とガルサリアンはいう。職業ケース・マネジメントでは、治療の管理を行いながら、従業員を適切なタイミングで職場に復帰させることに重点を置く。職業ケース・マネジメントは、事業者にとってはしばしばより安価で、現在の職務を大切に考えている従業員にとっては最も快適な選択肢である。
　ガルサリアンによれば、職業リハビリテーションは、事業者にとってより費用のかかる選択肢であり、従業員にとっても必ずしも最善の選択肢ではないという。通常、職業リハビリテーションが選択肢として浮上するのは、従業員が責任や行動に関する問題を抱えている場合、または当該人物の傷害の程度が重く、従前の職務に戻ることが現実的ではない場合である。
　事業者が職業リハビリテーションを選択せずに済むよう、ガルサリアンはガイドラインを使ってリハビリテーションや再訓練が適した場合を見極めるよう勧めている（囲みを参照）。
　職業リハビリテーションは軽々しく始めるべきものではない、とガルサリアンはいう。いったん動き出した職業リハビリテーションを元に戻すのは難しい場合があり、従業員が生活の糧を失うことに対して事業者が責任を負うことになる可能性があるからである。ガルサリアンによれば、職業リハビリテーションのよい面は、リハビリテーション対象者のうち80%近くがほかの職務に配置可能になる点だという。