職場の暴力を防ぐには
Help prevent workplace violence
（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2006年12月号 p.3）
（仮訳 国際安全衛生センター）
暴力は職場での傷害、疾病、死亡の大きな要因の一つになっており、事業者も従業員も暴力については懸念を強めている。
職場の暴力を最小限に抑えたり防止したりするために、どんなことができるだろうか。次に示すのは、いくつかの基本的な対策である。
- 暴力の可能性を決して過少評価せず、あらゆるおどしを真剣に受け止める。
- 従業員を雇用するときに、問題を抱えていないかどうか調べる。
- もめごとを円満に解決できるよう、すべての従業員に教育訓練を受けさせる。
- 暴力、軽蔑的な態度、不審な行動を報告するよう促す。
- 危機感を抱いている人には専門家の支援を提供する。
- 職場での暴力防止に関する包括的な方針・プログラムを導入する。
国立労働安全衛生研究所（NIOSH）によると、職場の暴力に関する方針では、暴力の発生源が社内であるか社外であるかを問わず、職場での暴力は絶対認めないというゼロ・トレランス（容認）の姿勢を確立する必要があるという。実際の職場では、おどしを評価するチームを設け、暴力につながる可能性のあるおどしを見つけて、おどしの実行を防ぐのに必要な措置を定めることができるようにする必要がある。暴力事件を定期的に見直し、今後の事件発生を未然に防ぐ方法を検討するのも、このチームの役割である。
同僚同士の間で暴力行為があった場合には、加害者を解雇することが、将来の暴力発生のリスクを抑えるための最適な方法になることもあれば、そうならないこともある。事業者としては、何らかの形で加害者を管理下に置いて、カウンセリングを受けさせるなどの対応を取った方がよい場合もある。暴力防止に関する方針では、職場で行われたおどしや暴力行為に対し、どのような対抗措置が講じられるかを明確に示す必要がある。
職場での暴力防止に関する方針では、職場で暴力事件が発生した場合にどういう手順で対応するかを記載しておく必要がある。この方針では、被害者の世話は誰がするか、作業区域・作業工程の復旧は誰の責任か、被害者や同僚労働者、および彼らの家族らとともに行うストレス・デブリーフィングのセッションは誰が担当するかを定めておく必要がある。こうした内容を方針に盛り込むときは、従業員支援プログラム、人事の専門家、地域のメンタルヘルスサービスや救急サービスに従事する人々に助言してもらうとよい。
この問題に関する詳細は、www.osha.gov/SLTC/workplaceviolence/index.htmlとwww.cdc.gov/niosh/violcont.htmlを参照のこと。
NIOSHによると、職場の暴力に関する方針では、暴力の発生源が社内であるか社外であるかを問わず、職場での暴力は絶対認めないゼロ・トレランスの姿勢を確立する必要がある。
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