ニュース要約
News Briefs

（資料出所：National Safety Council発行「Today's Supervisor」 2006年6月号 p.3）
（仮訳　国際安全衛生センター）

マサチューセッツ州ホプキントンのリバティ・ミューチュアル安全研究センター（Liberty Mutual Research Institute for Safety）が公表した調査によれば、労働者の労働安全衛生上の懸念に対する監督者の対応を改善する企業は、将来的な傷害補償請求額および障害補償費用を大幅かつ継続的に削減できる。

調査によると、従業員に対して適切に対応、コミュニケーション、問題解決できるよう教育訓練を受けた監督者は、新規障害補償請求を47%、休業補償請求を18%を減らした。

調査は『Work: A Journal of Prevention, Assessment, & Rehabilitation』（Vol.26, pp.107-114）に掲載された。

環境保護庁（EPA）はさきごろ、同庁のスペイン語ポータルで農薬に関する新しいヒスパニック向け環境衛生ページを立ち上げた。新しいページでは、農薬の正しい使い方と関連性のある各種環境衛生問題を取り上げ、スペイン語と英語の情報源を掲載している。

　EPAはこのスペイン語ポータルで、ヒスパニック、研究者、および医療機関に対する環境衛生問題の啓蒙に全力を挙げて取り組んでいるという。ポータルはwww.epa.gov/espanol/saludhispana/index.htmにある。

仕事への不安感は、実際に職を失ったかそうでないかを問わず、労働者の心身に重くのしかかる。ミシガン大学の調査で、こんな結果が明らかになった。

調査はメリーランド州シルバースプリングの米国人口学会（Population Association of America）がロサンゼルスで開いた年次会議で公表されたもので、それによると、仕事への不安感が健康に及ぼす影響は、少なくとも重篤な疾病や命にかかわる病気の影響と同じくらい大きいという。

研究者らは、仕事に不安感を抱いていると答えた労働者の自分の健康に対する評価は、不安を抱いていないと答えた労働者の場合に比べて著しく低いことがわかったとしている。