令和2年7月に石綿障害予防規則が改正されました

石綿は、アスベストともいわれる天然の鉱物であり、保温・断熱性能に優れ、建築物の原材料との親和性も高いことから、耐火・断熱・保温・吸音・吸湿・腐食等に対する性能が要求される各種の建築部材に長年使用されてきました。一方で、石綿の粉じんにばく露することによる健康被害が確認され、現在では発がん性物質として製造禁止物質に指定されたことから新たに使用されることはありませんが、現存する多くの建築物等には石綿を含有する建材が使用されており、これらの建物を維持管理するには十分な知識を有する者がリスク評価を行い、正しく管理を行う必要があるほか、建物の改修・解体時には石綿の含有する建材を見極め、粉じんの飛散防止措置を徹底し、かつ、石綿含有建材が再利用されないよう適切な廃棄物処理を行わなければなりません。
建築物等の解体または改修作業を行うときには、対象となる建築物に石綿使用の有無の調査が必要とされ、令和2年7月の石綿障害予防規則の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが義務付けられ（石綿則第3条、関係告示）、令和5年10月1日までに調査者の確保が必要です。

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