フランス - 統計から見る世界の労働安全衛生

出典：フランス安全国立研究所（INRS）ウェブサイト
「2004年労災害統計」より

2004年の労働災害の統計がCNAMTS（労働者職業性疾病保険全国基金）から発表された。2004年の特徴は災害件数と頻度の減少である。しかしながら、職業性疾病件数の増加は継続している。最も危険な業種は依然として建設業である。そして、最も頻繁な死亡災害は常に道路上のリスクと密接に結びついている。

• 主な数字
• 労働災害
• 交通災害
• 職業性疾病
• 詳細

CNAMTSは2004年の労働災害の統計を発表した。2004年は、９つの全国技術委員会で1,750万人の労働者をカバーしており、この数は0.6%減少した。

主な数字

2004年の労働災害件数は692,000件であった。この数は前年に対し4%減少している。2004年の死亡災害は5.3%減少し、626件となった。労働者数は若干減少し、全国の労働災害は頻度率が3％減少し、災害件数100万労働時間あたり26.1件でだった。休業交通災害に関しては5.5%減少した。

補償が行われた職業性疾病数は再び増加し、2003年の報告に対し6.4%増加した。

労働災害と職業性疾病件数の推移

	2003	2004	変化
労働者数	17,632,798	17,523,982	-0.60%
労働災害
休業災害	721,227	692,004	-4.10%
身体障害を伴う労働災害	48,774	51,771	6.10%
死亡災害	661	626	-5.30%
一時的就労不能の日数	36,097,299	35,096,561	-2.80%
一時的就労不能の平均日数	50	50.7	.
頻度指標	40.9	39.5	-3.40%
頻度率	26.9	26.1	-2.90%
一時的就労不能の重大さ率	1.35	1.33	-1.50%
一時的就労不能の重大さの指標	18.2	19.5	7.10%
職業性疾病
規定された職業性疾病	34,642	36,871	6.40%
身体障害を伴う職業性疾病の件数	15,713	19,155	21.90%
死亡	485	581	19.80%
一時的就労不能の日数	6,347,481	6,819,374	7.40%
交通災害
休業を伴う交通災害	82,859	78,280	-5.50%
身体障害を伴う交通災害	9,806	10,089	2.90%
死亡災害	508	486	-4.30%
一時的就労不能の日数	5,626,334	5,258,230	-6.50%
一時的就労不能の継続期間	67.9	67.2	.

注：表中頻度指標、頻度率、一時的就労不能の重大さ率は、それぞれ我が国の年千人率、度数率、強度率に相当する。

労働災害

業種別の統計

最も災害が発生しやすいのは依然として建設業である。それは死亡、重大労働災害が最も多く遺憾に思われている建築及び公共工事に含まれる。

業種別災害発生状況

全国技術委員会	労働者	休業災害	労働災害 身体障害を伴う災害	一時的就労不能日数	死亡
金属	1,992,139	84,284	6,876	3,646,082	80
建築及び公共工事	1,328,025	118,913	10,394	6,769,756	172
輸送、配送、通信	2,043,074	92,521	6,930	5,164,116	122
食品	2,236,371	121,266	6,813	5,548,003	48
化学、ゴム、プラスチック	500,562	16,942	1,461	799,251	15
木材、家具、紙・ダンボール、繊維、衣服、皮革、石材など	647,213	35,908	3,035	1,743,220	34
商業	2,272,035	57,056	4,471	2,933,142	56
サービス業�T （銀行、保険など）	3,571,286	38,963	3,204	1,759,755	38
サービス業�U （健康）及び一時的な仕事	2,933,277	126,151	8,587	6,733,236	61
全国技術委員会合計	17,523,982	692,004	51,771	35,096,561	626
事務所及び特別カテゴリー	341,313	7,886	947	627,972	4
フランス	17,865,295	699,890	52,718	35,724,533	630

業種別頻度率

業種別にみた労働災害の頻度及び重大さ

全国技術委員会	頻度指標	頻度率	重大さ率	重大さ指標
金属	42.3	25.9	1.12	20.0
建築及び公共工事	89.8	55.3	3.14	55.6
輸送、配送、通信	45.3	31.2	1.74	25.1
食品	54.2	34.9	1.60	17.2
化学、ゴム、プラスチック	33.9	21.2	1.00	17.6
木材、家具、紙・ダンボール、繊維、衣服、皮革、石材など	55.5	34.5	1.68	29.7
商業	25.1	16.3	0.83	12.6
サービス業�T（銀行、保険など）	10.9	7.7	0.35	5.9
サービス業�U（健康）及び一時的な仕事	43.0	29.8	1.59	18.4
全国技術委員会合計	39.5	26.1	1.33	19.5

原因による分類

休業労働災害の主原因

マニュアル・ハンドリングが休業災害の三分の一を占める。

車両業は常に、確認し得る死亡災害の一番の原因である。

災害の主原因

原因	休業災害	身体障害を伴う災害	死亡	一時的就労不能の日数
同一平面での転倒	159,489	11,094	9	8,419,366
墜落・転落	87,616	9,022	85	6,494,855
マニュアル・ハンドリング	233,965	15,728	25	11,130,373
移動物体	41,730	2,217	32	1,404,350
巻上げ機、持上げ装置	24,839	1,786	26	1,257,147
車両	21,966	2,857	159	1,600,827
機械	23,749	2,844	14	1,025,044
土木機械	951	175	11	85,229
工具	46,761	2,078	0	1,142,255
電気	865	79	22	48,935
各種機器	10,974	830	11	307,885
その他	39,099	3,061	232	2,180,295
合計	692,004	51,771	626	35,096,561

交通災害

労働者の数はあまり変わらなかったにもかかわらず、休業を伴う交通災害は5.5%減少し、2003年の82,859件から2004年には78,280件となった。一時的就労不能の日数はほぼ同じで530万日であった。一時的就労不能であった期間は労働災害の場合が51日であるのに対し、交通災害では67日であった。2004年の身体障害を伴う交通災害は10,089件であった。死亡交通災害は2003年の508件から2004年には486件となり、4.3%という顕著な減少となった。

業種別に見た交通災害

全国技術委員会	休業災害	身体障害を伴う災害	一時的就労不能日数	死亡
金属	7,822	1,145	532,447	73
建築及び公共工事	6,490	792	476,727	56
輸送、配送、通信	7,392	1,099	529,742	55
食品	13,323	1,379	916,707	72
化学、ゴム、プラスチック	1,496	233	106,279	20
木材、家具、紙・ダンボール、繊維、衣服	2,338	341	188,424	17
商業	8,568	1,153	528,417	38
サービス業�T（銀行、保険など）	11,758	1,631	608,322	41
サービス業�U（健康）及び一時的な仕事	17,152	1,970	1,181,564	109
全国技術委員会計	76,339	9,743	5,068,629	481
事務所及び特別カテゴリー	1,941	346	189,601	5
フランス	78,280	10,089	5,258,230	486

職業性疾病

補償が行われた職業性疾病総数は、6.4%増加し、2003年の34,642件から2004年には36,871件となった。このうち、19,155件は身体障害を伴うものであり、581件は死亡であった。

職業性疾病：業種による統計

全国技術委員会	職業性疾病	身体障害を伴う職業性疾病	一時的就労不能日数	死亡
金属	4,950	2,595	904,866	55
建築及び公共工事	3,329	1,861	688,548	18
輸送、配送、通信	1,208	625	274,461	4
食品	5,204	1,878	1,164,294	2
化学、ゴム、プラスチック	1,300	694	262,441	13
木材、家具、紙・ダンボール、繊維、衣服	2,422	1,254	555,035	15
商業	1,116	562	239,070	9
サービス業�T（銀行、保険など）	877	403	166,917	6
サービス業�U（健康）及び一時的な仕事	2,701	1053	564,086	2
全国技術委員会計	23,107	10,925	4,819,718	124
事務所及び特別カテゴリー	13,764	8,230	1,999,656	457
フランス	6,871	19,155	6,819,374	581

関節周囲の疾患が頻発しており、認定されたものの68%を占める24,848件が関節周囲の疾患であった。腰痛は、第97表（410件）、第98表（2,3130件）を作成する前は二義的なものであったが、それ以来は職業性疾病の第3位の要因となっている。全体では筋骨格系障害が職業性疾病の四分の三を占めている。アスベストに関係した疾病すなわち第30表、第30-2表（それぞれ4,831件、818件）も職業性疾病の重要な部分を構成しており、過去のばく露を反映して大幅に増加している。

主要な職業性疾病の推移

表番号	名称	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
57	関節周囲の疾患	13,104	15,912	21,126	23,672	24,848
30	アスベスト粉じんによる疾患	2,564	2,984	3,939	4,366	4,831
98	重量物による腰の慢性疾患	1,551	1,798	2,251	2,260	2,313
42	騒音による疾患	613	494	543	632	980
30bis	アスベスト粉じんの吸入により発症する疾患	346	370	555	652	818
97	振動による腰の慢性疾患	384	383	424	421	410
65	アレルギーによる湿疹	296	304	365	364	351
66	アレルギーによる呼吸器疾患	255	255	322	309	315
25	珪石吸入により発症するじん肺	236	235	293	281	307
79	関節の慢性疾患	98	171	231	254	292
69	機械工具の振動により発症する疾患	165	172	167	187	185
8	セメントによる疾患	173	202	190	199	147
.	職業性疾病合計	20,695	24,220	31,461	34,642	36,871

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