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イギリス 安全衛生委員会（HSC）
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安全衛生委員会（HSC）
1999〜2002年の戦略的テーマ 労働衛生に対する一般の認識を高める 労働に起因する疾病に苦しむ人々は年間200万人いると推計され、労働衛生は死活問題とも言うべき重要な分野である。委員会は今後3年にわたり、作業関連の疾病を減らし、かつ労働者の衛生上のニーズに厳しい目がむけられるようにするための継続的なキャンペーンを展開する。これは政府の公衆衛生アジェンダに積極的に寄与するであろう。その目的のために、委員会は、共通の目的を促進するパートナーシップを定めた共同の趣意書に保健省とともに調印した。今年の委員会の作業の柱は労働衛生に関する10年間の戦略を立案することになるだろう。4年前にスタートした「Good Health is Good Business」キャンペーンは、意識向上にかなりの効果を上げてきた。当委員会はいまや、意識向上から行動の次元へと前進していきたいと考えている。 当委員会のキー・プログラムは次のとおりである。 ■ 長期的な労働衛生戦略を策定する ■ 「Good Health is Good Business」キャンペーン ■ 筋骨格障害の発生防止および管理 重要リスク分野における安全衛生実績を向上する この数年間、当委員会は安全衛生を着実に改善してきたが、農業や建設など問題を抱える業界が依然として存在し、天然ガスの安全性やアスベストといった問題も残されている。委員会はこれらの分野での事故や死傷を減らすためのプログラムを策定する。これらのプログラムは、真の改善を達成するための外部パートナーとの連携にとりわけ豊富なより所を提供するものである。委員会はまた、白色綿（クリソタイル）の輸入、供給、使用に一層の制限を加える規制案を政府へ提案する予定である。 キー・プログラムは次のとおりである: ■ アスベストに関する立法措置と執行プログラムの策定 ■ 天然ガスの安全性調査 ■ コンピューター2000年問題と2000年の祝賀 ■ 建設における安全衛生基準を高めるための作業 ■ 農業における安全衛生基準を高めるための作業 競争力および社会的平等アジェンダの安全衛生面の進展 安全衛生は、ビジネスや経済のあらゆる業績だけでなく、同様にあらゆる人の職業生活の質の向上にも、重要な貢献を果している。当委員会は、職場環境に注意を払うことが生産的な労働者のモラルや技能、出勤率、利用可能な人数の向上をもたらし、生産性向上につながることを産業界が納得すれば、労働安全衛生基準が向上するとの見解を持っている。 当委員会は、安全衛生実績における地域間、業種間、あるいは労働市場における特定グループ間の大きな格差に取り組むため、包括的で、すべての労働者を対象とする安全衛生システムを望んでいる。HSCは、国内だけでなく、EU規模の事業に関連する場合でも、職場における安全衛生基準と競争力および社会的平等の改善を結びつける形で、単なる予防を越えて、より質が高く、生産的な労働力を推進することを活動の根拠としている。労働安全衛生は、持続可能な成長を推し進める政府の戦略にとって不可欠な役割を担っており、委員会はこのテーマの下、このコンセプトを業務に反映していく。 キー・プログラムは次のとおりである。 ■ 中小企業の安全衛生管理の改善 ■ 適切な福利厚生施設の提供 ■ 労働衛生サービスへのアクセス 他者の参加機会を増やし、安全衛生向上への全面的参加を促す 委員会および委員（Executive）は、特に事業者および労働組合などの他者をその事業に絶えず参加させてきた力強い歴史を有している。そして、地方自治体とのパートナーシップは当委員会の法的責務を完遂し、地域社会に影響をもたらす上できわめて重要な一翼を担っている。委員会はまた、広範囲なコンサルティング活動を展開し、各種の諮問委員会を設置している。しかし、当委員会は他者をもっと積極的に参加させることで、行動の優先順位を確立し、現実的な方法で安全衛生の向上をはかるための活発で前向きな協力を展開する必要がある。これは容易なことではないかもしれないが、雇用と雇用関係の細分化、多数の中小企業の存在など、取り組むべき問題の規模を考えれば、きわめて重大なテーマである。 キー・プログラムは次のとおりである。 ■ 安全衛生向上へのより効果的な労働者参加を確保する ■ 安全衛生システムへの総合的貢献を最大にするためHSEと地方自治体間のパートナーシップを推進 公開性と説明責任の改善 当委員会の目的は次のとおりである。 委員会の知りうる情報の他者との共有。可能な場合は常に、率先して人々が必要とする情報を発見し、これを提供することに努める。重要な提案について告知し、助言を行う。前向きに情報や意見を得るように努める。透明性のある意思決定措置を取る。公平で効率的な訴訟手続きを整備する。 当委員会は、関係者およびパートナーの信頼を築き、説明責任能力を向上し、有能で独立した規制機関としての評価を高めるために、この複雑な世界でその役割を果そうと思えば、これらすべてがきわめて重要であると信じている。 キー・プログラムは次のとおりである。 ■ 情報公開法（Freedom of Information Act）の制定 ■ データ保護法（Data Protection Act）の導入 ■ 公共サービスへのサービス第一（Service First）原則の採用 ■ 関係者がリスクに基づいた意思決定を行うようにする
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