APOSHO
Asia Pacific Occupational Safety and Health Organization
アジア太平洋労働安全衛生機構
ＡＰＯＳＨＯとは
APOSHOはAsia Pacific Occupational Safety and Health Organizationの略で「アジア太平洋労働安全衛生機構」と訳されています。
「会員」のところで説明されている各加盟団体の経営トップを含む参加者間の情報及び意見の交換を通じ、アジア太平洋地域内の相互理解と協力を図るとともに、この地域の安全衛生の推進に寄与することを目的として１９８５年８月に設立されました。
我が国では中央労働災害防止協会（中災防）が加盟しています。
会員について
この会員は別表に示しますが、原則として「アジア太平洋地域の非政府、非営利・公益の団体で、主な活動が労働安全衛生に関係しており、かつその国・地域から第一に加入した団体」を正会員、それ以外を準会員（仮訳；Associate member）、賛助会員（仮訳；Affiliate member）としています。準会員はアジア太平洋地域の政府機関、賛助会員はアジア太平洋地域の非政府系機関のなかでその国・地域の第２番目以降の加入団体、及び政府・非政府を問わずアジア太平洋地域以外からの機関としています。
ただし、このような規約が整備される前に加入していた団体もあり、かつ非政府の団体のない国（例えば社会主義国）もあって例外もあります。
事務局、委員会について
APOSHOの運営のために会長と事務局が置かれています。
会長は加盟団体の代表者の互選により選ばれ、任期は原則として1年です。
事務局は会長の所属する団体が持ち回りで担当することとされています。
財政に関しては、運営のための会費徴収は行っておらず、特別な基金も存在していません。
事務局の運営経費は会長の所属する加盟団体の負担で賄われており、会議等への参加費用は出席団体の自己負担となっています。
常設の委員会として、加盟団体の資格審査を行う「加盟資格審査委員会」と安全衛生に関する技術情報の交換や安全衛生の推進を図ることを目的とした「技術委員会」があります。
技術委員会では、現在、ヘルメットの規格作りを進めています。
この他に、必要に応じて個別の問題を検討するための委員会が設置されますが、現在、労働安全衛生マネジメントシステムに関するAPOSHO規格を検討するために、OHSMS委員会が設けられています。
主な活動
主な活動としては、上記の委員会活動のごとく年一回持ち回りで会議を開き、各国・地域の労働安全衛生問題に関する研究発表を行っています。