NSC発行「Safety + Health」2002年9月号


スーパーファンド、基金不足

　ワシントン − 先日公表された報告書によると、環境保護局（EPA）地域事務所を通じて要求している清掃費用の全額を支給されない州は、18州にのぼる。
　2002年には、全米でもっとも有毒な用地の清掃基金として設けられたスーパーファンドには、総額4億5千万ドルの予算要求があったが、EPAが割り当てたのは、わずか2億2千4百万ドルであった。
　スーパーファンド用地向けに要求した全額を受給できない州は、ニュージャージー、フロリダ、テキサス、ルイジアナ、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、コロラド、イリノイ、インディアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ニューハンプシャー、ニューヨーク、ペンシルバニア、テネシー、バーモント、バージニアの18州。米国領バージン諸島も、基金不足の影響を受けた。
　今年のスーパーファンド予算の縮小は、モンタナ州の古い炭鉱や、フロリダ州の化学工場、ニュージャージー州で、過去にオレンジ剤（強力枯葉剤）を製造したこともある工場など、全米でもっとも汚染された用地も対象となっている。報告書によると、スーパーファンド予算の縮小で、多くの州は、清掃活動に手間取り、長期間を要することとなり、清掃活動の開始を阻むことにもなりうる。
　1980〜1995年の間、スーパーファンドは、化学、石油会社に課せられた特別税で維持されていたが、議会は、その法律を更新しなかった。その結果、過去7年間で、スーパーファンドは、36億ドルから2003年度末には推計2,800万ドルに激減した。
　ブッシュ政権は、特別税の復活に反対しており、議会は、この問題を取り上げてはいない。しかし、新しい「汚染者負担」法案が、今年はじめ、上院に提出された。(本誌8月号、11頁、｢ニュース｣欄参照。)