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NSC発行「Safety + Health」2003年12月号

ニュース

環境保護庁（EPA）長官にリーヴィット氏確定

　ワシントン − マイケル・リーヴィット前ユタ知事（Michael Leavitt, former Utah Governor）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のトップの座を11月に引き継いだが、これには数ヶ月間を費やした。民主党は、リーヴィット氏を適任とは認めつつも、委員会で指名の確認を遅らせ、上院本会議の投票では議事妨害をちらつかせて、ブッシュ政権の環境政策に抗議した。
　とくに、ヒラリー・ロダム・クリントン上院議員（Hillary Rodham Clinton, Senator、民主党、ニューヨーク州）は、ホワイトハウスが、9月11日の対米テロ後のマンハッタン南部の大気の質に関するEPAのプレスリリースに影響力を行使したことを懸念して、リーヴィット氏の任命に反対した。ホワイトハウスは、土壇場で妥協、懸念事項の大半で歩み寄りを見せ、クリントン上院議員にも、マンハッタン南部の住民がいまだにさらされている健康リスクを調査すると約束した。
　リーヴィット氏は、上院で88対8の圧倒的多数で、EPA長官として確認された。
　新長官の最優先課題は、州政府その他からの提訴に再度直面している新公害発生源再検討（New Source Review）条項の修正である（本誌18頁、｢産業特集｣参照のこと）。

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