マサチューセッツ州ホプキントン（Hopkinton）―　リバティ・ミューチュアル安全調査研究所（Liberty Mutual Research Institute for Safety）の調査によれば、労働安全衛生に関する従業員の懸念事項に対し、監督者の対応を改善している企業では、将来の傷害補償支払い請求や労働不能費用を大幅に、かつ継続的に減らすことができる。

調査では、従業員と適切に対応・意思疎通するよう訓練を受けた監督者は、新しい労働不能支払い請求を47％、自発的休業支払い請求を18％減らした。