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中災防 ISO45001(JIS Q 45001)、JIS Q 45100 総合サイト

JIS Q 45001、JIS Q 45100が2018年9月28日に発行されました。
中央労働災害防止協会は、ISO45001(JIS Q 45001)や日本版マネジメント規格JIS Q 45100の普及促進に努めるほか、それらを通じて働く人の安全で健康・快適な職場づくりのため、各種事業を積極的に展開していきます。

事業・サービス

ISO45001(JIS Q 45001)、JIS Q 45100関連情報

他機関との連携強化

労働安全衛生マネジメントシステムに係るこれまでの動向

1972年英国英国において、ローベンス報告が出される
1974年英国ローベンス報告を活かした労働安全衛生法が制定される
1982年米国米国労働安全衛生庁(OSHA:Occupational Safety and Health Administration)が、自主的安全衛生管理プログラム(VPP:Voluntary Protection Program)を開発し、これに係る制度を導入
1989年EU欧州共同体(EU)理事会が、「職場における労働者の安全と健康の改善を促進する措置の導入に関する理事会指令」(Council Directive of 12 June 1989 on the introduction of measures to encourage improvements in the safety and health of workers at work (89/391/EEC)、いわゆる「枠組み指令」)を採択
1991年英国英国安全衛生庁(HSE:Health and Safety Executive)が、「成功する安全衛生管理の指針」(Successful Health & Safety Management,HS(G)65)を公表
1993年7月日本中央労働災害防止協会が、労働安全衛生マネジメントシステムに関する取組みを開始
1994年5月ISO国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)、ISO/TC207(環境マネジメントシステム技術委員会)総会で、カナダから労働安全衛生マネジメントシステムの国際標準化への提案
1996年3月米国米国労働衛生協会(AIHA:American Industrial Hygiene Association)が、労働安全衛生マネジメントシステムのガイダンスを公表
1996年5月英国英国規格協会(BSI:British Standards Institution)が、労働安全衛生マネジメントシステムに関する規格BS8800(Guide to Occupational health and safety management systems)を公表
1996年6月日本中央労働災害防止協会が、安全衛生マネジメントシステム評価基準を策定
1996年9月ISO国際標準化機構(ISO)が、安全衛生マネジメントシステムについての国際ワークショップを開催
1997年1月ISO国際標準化機構(ISO)、技術管理評議会(TMB:Technical Management Board)が、「現時点でこれ以上作業を行わない」ことを決定
1997年7月日本自動車産業経営者連盟が、安全衛生マネジメントシステムを策定(1998年12月、より実践的な運用マニュアルを取り入れた安全衛生マネジメントシステムを策定)
1998年3月日本(社)日本化学工業協会が、労働安全衛生管理指針を策定(2000年5月、本指針を改訂した新労働安全衛生管理指針を策定)
1998年8月日本(社)日本鉄鋼連盟が、鉄鋼業における労働安全衛生管理指針を策定(2000年1月、第2版を策定)
1998年10月米国米国労働安全衛生庁(OSHA)が、労働安全衛生プログラム基準のドラフトを公表
1999年1月ISO国際標準化機構(ISO)が、TMBで安全衛生マネジメントシステムについて意見交換
1999年4月ILO国際労働機関(ILO:International Labour Organization)が、第15回世界労働安全衛生会議(主催:ILO)において、ILOの労働安全衛生マネジメントシステムに関する取組状況を報告
1999年4月ILO
日本
第15回世界労働安全衛生会議(主催:ILO)において、日本の労働安全衛生マネジメントシステムに関する取組状況を報告
1999年4月BSI他英国規格協会(BSI)を中心としたグループで検討された、労働安全衛生マネジメントシステムの仕様規格OHSAS18001(労働安全衛生審査シリーズ Occupational Health and Safety Assessment Series)発行
1999年4月日本労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(労働省告示第53号)を公表
1999年6月ILO国際労働機関(ILO)が、2000~2001年計画予算に労働安全衛生マネジメントシステムの国際的ガイドライン策定に向けた専門家会合の開催を盛り込む
1999年10月EU欧州共同体(EU)のガイドライン(European guidelines on the Organisation of Occupational Safety and Health)が安全衛生諮問委員会で採択される
1999年10月日本日本鉱業協会が、「労働安全衛生管理システム」に関する指針を策定
1999年11月日本建設業労働災害防止協会が、建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン(COHSMS)を作成
1999年12月ISO英国規格協会(BSI)が国際標準化機構(ISO)に対し、労働安全衛生マネジメントに関する専門委員会(TC)の設置を提案。ISOは、各国のISOメンバーボディに対して提案に対する賛否を投票するよう通知
2000年2月BSI他OHSAS18002(OHSAS18001のガイドライン)発行
2000年4月ISO国際標準化機構(ISO)、労働安全衛生マネジメントシステムに関する専門委員会(TC)設置提案に対する各国のISOメンバーボディーの投票の結果、提案は否決
2000年6月日本(社)日本造船工業会が、造船業における労働安全衛生マネジメントシステムを作成
2001年2月ANSI他アメリカ合衆国の規格協会(ANSI)が、OHSS(Occupational Health and Safety Systems)のアメリカ合衆国国内規格を策定するための委員会を発足。事務局はアメリカ産業衛生協会(AIHA)が担当
2001年6月ILO国際労働機関(ILO)が、理事会において労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインILO-OSH 2001(Guidelines on occupational safety and health management systems)を承認
2001年11月日本中央労働災害防止協会が、JISHAモデルOSHMSパッケージ(JISHAパック)を開発
2001年12月ILO国際労働機関(ILO)が、労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン (Guidelines on occupational safety and health management systems)を出版
2002年3月日本鉱業労働災害防止協会が、鉱業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドラインを作成
2002年5月日本陸上貨物運送事業労働災害防止協会が、陸上貨物運送事業における労働安全衛生マネジメントシステム(RIKMS)を作成
2002年11月BSI他OHSAS18001及びOHSAS18002の改訂(付属書の追加等: OHSASとILO-OSHMSガイドラインの対応について)
2003年3月日本厚生労働省より第10次の労働災害防止計画「リスクを低減させる安全衛生管理手法の展開等」を盛り込み公示
2003年3月日本中央労働災害防止協会が、JISHA方式適格OSHMS認定事業を開始
2004年6月ISO「社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibirity)に関する国際ガイドライン」の作成を決定
2005年3月ISO第1回ISO/SRブラジル総会開催 ISO26000「社会的責任(CSR)に関する国際規格」の策定作業を開始
2005年9月米国OSHMS規格であるANSI/AIHA Z10発行
2005年10月日本労働安全衛生法が改正される。リスクアセスメントの実施(危険性又は有害性等の調査等)が事業者の努力義務となる(2006年4月施行)
2006年3月日本厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(厚生労働省告示第53号)を改正
2006年3月日本厚生労働省「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(厚生労働省危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第1号)を公表
2006年3月日本厚生労働省「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(厚生労働省危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第2号)を公表
2007年5月ILO国際労働機関(ILO)理事会の決定により、ISO事務総長に対して労働安全衛生分野におけるマネジメントシステムの国際規格の開発を差し控えるよう要請
2007年7月日本厚生労働省「機械の包括的な安全基準に関する指針」(厚生労働省基発第0731001号)を改正
2007年7月BSI他OHSAS18001の改訂
2008年9月ISO加盟国へのアンケートの結果ISO化を見送り
2008年11月BSI他OHSAS18002の改訂
2010年11月ISOISO 26000「社会的責任(SR:Social Responsibirity)に関する国際規格」を発行(自主的な取組を目指すガイドライン規格であり、第三者認証のためのマネジメントシステム規格としない。)
2012年3月日本厚生労働省「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」を公表
2012年3月日本厚生労働省「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針」を公表
2013年8月ILO/ISOILOとISOがOSHMSのISO規格化について合意書を締結
2013年10月ISOOSHMSのISO規格(ISO45001)の開発を開始
2015年9月日本厚生労働省「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」(厚生労働省危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第3号)を公表
2016年3月日本ISO45001のJIS原案作成を開始(中災防が事務局を担当)
2017年7月日本日本独自の活動等を主体とした日本版マネジメント規格(JIS Q 45100)の検討開始(日本規格協会と中災防が事務局を担当)
2018年3月ISOISO45001が発行
2018年9月日本JIS Q 45001、JIS Q 45100などISO45001関連の4つのJISが発行

トピックス

2018年10月30日
  • ISO(JISQ)45001、JISQ45100総合サイトを更新しました。
2018年10月10日
2018年9月28日
2018年6月12日
2018年6月5日
2018年5月28日
  • ISO45001ページをリニューアルしました。