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調査・研究

調査研究概要

改訂「職場における腰痛予防対策指針」に沿った
社会福祉施設における 介護・看護労働者の腰痛予防の進め方

調査研究の目的

PDF 全文別ウィンドウが開きます (PDF 2,103KB)

リスクアセスメントの実施は安全分野を中心にマニュアル等が整備されているが、腰痛、熱中症といった労働衛生の分野についてはリスクアセスメント手法での取組みが確立していないところである。

平成25年度を初年度として厚生労働省が示している第12次労働災害防止計画においても「メンタルヘルス、腰痛、熱中症等の労働衛生分野についてもマニュアル等の整備を進め、リスクアセスメントの実施を促進する。」とされている。

そこで、業務上疾病の約6割を占める腰痛、中でも過去10年間で発生件数が急増し、腰痛全体の2割を占める社会福祉施設の介護作業を対象として、平成25年6月に改訂した対策指針を踏まえ、具体的なリスクアセスメントの進め方を示した冊子(図1)をまとめた。

実施内容

冊子の作成にあたって、委員会を設置し、近年の社会福祉施設における腰痛の発生状況や課題等について確認した。さらに、具体的な事例を収集した。

冊子の概要

  1. 腰痛予防の進め方
    対策指針に沿って、リスクアセスメントの考え方を踏まえた社会福祉施設での腰痛予防の取り組み手順を解説している。
    作業環境や労働者の要因だけでなく介護・看護対象者の要因を加味しなければならないといった介護・看護労働の特性を踏まえ(図2)、また安全衛生体制が十分でない施設においても腰痛予防対策にたどりつけるものとなるよう、リスクを評価し、リスク回避・低減対策のつなげられるようにした(図3)。


図2 職場における腰痛の発生要因


図3 介護労働者の腰痛予防対策チェックリスト

  1. 事例
    • 福祉機器導入までの企業事例
      対策指針に示された「原則として、人力による人の抱上げは行わせないこと」にすでに取り組んでいる企業の福祉機器の導入までの経緯等を掲載した。
    • オーストラリアの腰痛予防対策
      海外の事例として、オーストラリアの「ノーリフティングポリシー(人力のみでの移乗介助や移動を制限したもの)」について紹介した。

 

そのほか、社会福祉施設への助成制度についても掲載している。

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