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専門家の派遣(安全衛生診断、企業内教育・講演、作業環境測定、分析測定)

 

事業場のご依頼により、「安全管理士」、「衛生管理士」、「作業環境測定士」など専門家を派遣し、 事業場の安全衛生水準の向上のための専門的技術支援を行います。

 

安全衛生診断

事業場の状態を把握することは安全衛生管理の第一歩です。

写真:安全衛生管理士による安全診断後の講評知識・経験の豊富な「安全管理士」、「衛生管理士」が事業場にお伺いし、安全衛生管理の状況、生産設備・工程や作業方法の問題点を明らかにし、 改善に必要なアドバイスを行います。

また、労働安全衛生法などの法令に規定されている事項の適合状況についてもチェック、アドバイスを行います。

【お問合せ】 各地区安全衛生サービスセンターのページでご案内します。
北海道  東北  関東  中部・北陸  近畿(安全衛生診断)  近畿(作業環境測定)  中国・四国  九州

 

企業内教育・講演

事業場とともに長年歩んだ経験と実績を活かし、企業の安全衛生スタッフの養成をあらゆる角度から支援します。
教育、セミナー・研修会のページでご案内します。

 

作業環境測定

写真:塗装現場での作業環境測定労働衛生管理を行う上で作業場内の化学物質の空気中濃度や騒音レベルなどを把握しておくことは重要です。

そのために、有機溶剤、粉じん、金属類、 特定化学物質などについては定期に作業環境測定士による作業環境測定の実施が義務付けられています。

作業環境測定サービスは、これらの定期的な作業環境測定はもちろん、特殊な化学物質についての作業環境測定のほか、 測定結果に基づく局所排気装置の設置などの改善措置のご提案などについてもご相談に応じて実施いたします。

【お問合せ】 各地区安全衛生サービスセンター等のページでご案内します。
北海道 東北 関東 中部・北陸 近畿 中国・四国 九州

 

分析測定

写真:走査型電子顕微鏡を用いた粒子状物質の形態観察および元素分析作業環境測定に伴う空気中有害物質の分析、特殊健康診断に伴う血液、尿中等に含まれる金属類・有機溶剤等の代謝物を分析し、有害物ばく露量の評価を行います。

また、シックハウスに関連するホルムアルデヒド、揮発性有機化合物の分析、その他化学物質、金属類の分析依頼、化学物質リスクアセスメントに対応したばく露測定調査にも応じます。

【お問合せ】
東日本(東京) 労働衛生調査分析センター
西日本(大阪) 大阪労働衛生総合センター

 

ばく露の見える化「VEMサービス」

平成26年に改正された労働安全衛生法により、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務付けられましたが、作業者がどの程度のばく露を受けているかは、ほとんどの場合、視覚的に直接確認することが出来ません。そのため、当協会では、「株式会社ガステック」及び「株式会社日本ハイソフト」と共同で、ばく露の「見える化」を可能にする、ビデオばく露モニタリングシステムを開発しました。

実施した事業場からは、ばく露状況を視覚的に捉えることができ、ばく露低減対策のための有益な情報が得られるとともに、測定結果を関係者(作業者、実務担当者および責任者等)で一緒に見ることができるため、議論が活発になり、積極的な労働安全衛生活動に繋がったなどの感想を得ております。

 

STEP1・・・
事前打ち合わせ

 

STEP2・・・
測定(作業者にリアルタイムモニタ、ウェアラブルカメラを取り付け、実際の作業中に測定を実施)

 

STEP3・・・
結果説明・助言(測定結果について、測定結果を確認しながら説明を実施)

 

事業案内:
事業詳細・料金 (PDF 9KB)
VEMパンフレット (PDF 1,124KB)
申込書 別ウィンドウが開きます (PDF 169KB) 申込書 別ウィンドウが開きます (PDF 61KB)
【お問合せ】
北海道、東北、関東、中部、近畿(※)、中四国、九州、分析
※ 大阪労働衛生総合センターへお問い合わせください。

 

企業・業界団体等安全衛生総合支援事業

1.目的

企業・企業集団・業界団体等の本部及び個別店舗・事業場の双方を対象に、安全衛生サービスを提供し、安全衛生の向上を目指す事業です。

2.対象

① 業種・・・
第三次産業(小売業、飲食店、社会福祉施設など)、製造業
② 対象企業等・・・
多店舗展開の企業、企業グループ、業界団体
③ 事業場・・・
構成する店舗・事業場の大半が300人未満であり、かつ、店舗・事業場数が、10以上(店舗では20以上)が望ましいです。
労災保険適用事業場。

3.支援期間

2年間を予定

4.支援内容

① 現場確認・・・
店舗、工場等において現状把握を実施
② 改善計画・・・
2年間の安全衛生改善計画を作成
③ モデル事業場・・・
現場確認実施店舗・事業場から1店舗・工場選定
④ 総合支援・・・
本社、モデル店舗等においてアドバイス、教育等を実施

5.費用

無料(厚生労働省補助事業のため)

6.問合せ先

中央労働災害防止協会 技術支援部
TEL 03-3452-6366
E-mail: gijutsu@jisha.or.jp