第75回(平成28年度)全国産業安全衛生大会2016 in 仙台

防災・危機管理分科会(第1会場)

【会場】
みやぎ産業交流センター(夢メッセみやぎ) 西館展示場 〔仙台市宮城野区港3-1-7〕
【交通】
地下鉄東西線「荒井駅」下車、無料シャトルバス運行予定(約25分)
JR仙石線「多賀城駅」下車、無料シャトルバス運行予定(約10分)
JR仙石線「中野栄駅」下車、徒歩約15分

 

10月20日(木)プログラム(9時00分開場)

9時30分
(1)東日本大震災を経験した教訓からの防災・震災対策
日本化成(株) 小名浜工場
管理部環境安全グループ グループマネージャー
小沢 修一
東日本大震災で甚大な被害を受けた当社は、多くの社員が原発避難する中での懸命の作業により復旧を果たした。しかし、同時に、事前の備えの無さを大いに反省した。社員の安全と暮らしを守り、生産を早期再開させるために種々実施したハード・ソフトの防災・震災対策を紹介する。
9時50分
(2)建設業が担う、地域貢献「安全の駅」の役割。100年に1度は、明日かもしれない。
植村建設(株)
安全衛生対策室 室長
松平 明仁
わたしたち建設業に市民や地域が望み、求めているものは、企業が社会的責任を果たし、地域社会の安全に持続的に貢献すること。試行錯誤と集客に苦慮しながら民間交番「安全の駅」を整備。毎年市民防災体験会を地域の小中高校の参加により道路維持業務を訓練に取り入れ実施している。
10時10分
(3)東日本大震災に伴う(株)クレハいわき事業所の被害と対応
(株)クレハ 生産本部いわき事業所
環境・安全部長
柳原 裕
(株)クレハいわき事業所は、東日本大震災およびそれに伴う余震で2011年3月11日、4月11日および12日の3度の震度6弱(310〜509ガル)の地震を受けた。その被災までの地震対策の準備と被災状況、その後の対応を、設備面、人的対応(大地震被災時対応基準)も含めて報告する。

10時30分〜10時40分 休憩

10時40分
(4)災害想定訓練について
(株) IHI航空宇宙事業本部相馬事業所
総務部 スタッフ
川上 聖司
弊社の相馬事業所では技能訓練所長が自衛隊 OBであるため、防災に関する各種助言を受けている。「相馬事業所BCP」は震災時の反省により当時の助言を踏まえて策定し、これを基に年2回の災害想定訓練を実施している。この訓練により、新たなリスクの発見や防災意識の向上が期待できる。
11時00分
(5)津波や劣悪な作業環境から作業員を守れ〜復興作業員の安全確保〜
日本製紙(株) 石巻工場
安全環境管理室 安全衛生管理課長
阿部 善久
余震が続き、津波の再来や有害物との接触等の危険性がある中、多い時で2千人という復興作業員の安全の確保をどうするか。未知の取り組みではあったが、本社・他工場からの支援を頂きながら創意工夫を凝らした管理方法で、工場全体の復興の礎を築くことが出来たのである。
11時20分
(6)東日本大震災から学んだ安全対策と事前準備の必要性
福島製鋼(株)
取締役 吾妻工場長 鋳造技術・生産技術担当
佐藤 一広
地震はいつどこで発生するかの予測が困難であり、震度の大きさを予測することなどは不可能なことである。2011年に発生した東日本大震災から教訓として得た、地震発生時の避難方法並びに避難訓練の重要性、事前準備の必要性について、後世に伝えて行くべくまとめたので報告を行う。
11時40分
(7)専門推進組織による防災対策の深堀と後戻りしない管理体制構築に向けた取り組み
会津オリンパス(株)
業務部BCP推進グループ グループリーダー
外山 武一

東日本大震災の教訓から、日常の防災管理活動の重要性を痛感した。しかし、生産活動の忙しさもあり、実態としては形骸化し、イベント的な活動となっていた。そこで、専門推進組織を設置し、年間を通して有効な対策活動が出来る体制構築、及び安全基準を明確化する取り組みを行っている。

12時00分〜13時00分 昼休み

シンポジウム

13時00分
東日本大震災からの教訓 沿岸域での津波災害の低減を考える
基調講演
東北大学災害科学国際研究所 所長今村 文彦

シンポジスト
新日鐵住金(株)釜石製鐵所 総務室木村 博行
日本製紙(株)顧問藤崎 夏夫
仙台市まちづくり政策局 防災環境都市推進室 企画推進担当課長高橋 輝

司会
東北大学災害科学国際研究所 所長今村 文彦

15時00分〜15時10分 休憩

講演

15時10分
東日本大震災時の女川原子力発電所〜現場からの報告〜
東北電力(株)
取締役副社長
渡部 孝男
東日本大震災発生時、震源から最も近かった女川原子力発電所は、過去の経験等を踏まえて各種安全対策や訓練等を実施してきたことにより、難局を乗り越えることができた。今回、東北電力社員のみならず協力会社社員や地域の方々と対応した具体的事例を紹介することは、今後、様々な分野での危機管理に活きるものと考えている。

事例報告

16時00分
大規模災害時における団体対応工事の事例
宮城県解体工事業協同組合
理事長
佐藤 正之
今回の震災における活動に関しては、県及び市との大規模災害時における協定を締結していたことが大きな要因となっている。消防局・県警本部より委託を受けがれき撤去、建物解体、遺体捜索活動に協力できたことは常に顔の見える環境、信頼関係の構築があって行えたと思っていることを伝えたい。
16時30分
(8)東日本大震災による被害への対応と震災を踏まえた事業継続計画の再構築
ユニ・チャームプロダクツ(株) 福島工場
管理 G
矢口 辰吉
ユニ・チャームでは、クライシスコミュニケーションを策定しクライシスが発生した際の対応を手順化しています。東日本大震災での被災・対応の経験を踏まえ、 CMT(危機対応委員会)を設置、また、発生直後より行政・業界・自治体と連動した支援を継続的に実施してきた。
16時50分
(9)過去の震災経験を反映した BCM「7日間プロジェクト」の構築と実績。更なる改善。
会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング(株)
設備部 設備部長
佐藤 徹
過去の震災の経験を元に構築した BCMが、東日本大震災の被災からの復旧で効果を発揮し、インフラ復旧から7日間で工場操業開始の実績を打ち出した。その結果を踏まえた問題点を抽出し、更に改善と訓練を継続している。具体的な事例を挙げて対策を紹介する。

17時10分

 

10月21日(金)プログラム(9時00分開場)

講演

9時30分
東日本大震災の対応─初動の取り組みと復興の現状─
国土交通省
東北地方整備局長
川瀧 弘之
東日本大震災において東北地方整備局が取り組んだ、救助・救援のための道路啓開(くしの歯作戦)やリエゾン・TEC-FORCEなどの初動対応、復興の現状について紹介する。
10時20分
(10)東日本大震災からの復旧とその後の防災対策の取り組みについて
キリンビール(株) 仙台工場
エンジニアリング環境安全担当 部長
吉田 典央
キリンビール仙台工場は東日本大震災で大きな設備被害を受けた。人的被害は免れたものの、避難をして初めて分かった状況など設備や管理面での改善すべき点も見受けられた。それらを踏まえ発災時の初動対応や避難経路及び避難場所の見直しを行い、災害計画をより強固なものにした。

10時40分〜10時50分 休憩

事例報告

10時50分
東日本大震災 現場からの証言 復興に向けての課題と提言
(株)深松組
代表取締役社長
深松 努
東日本大震災発災時のがれき撤去について、当時の混乱した状況の中で仙台市と共に試行錯誤の中で作り出した「仙台方式」について詳細を解説する。
11時20分
(11)災害発生時企業は地域の一員として何ができるのか。
(株)ヤヨイサンフーズ 気仙沼松川工場
総務課
吉田 芳幸
工場が立地している場所は準工業地域で民家と工場が混在する地域であり、臭気や騒音の苦情を受けたことも度々あった。そこで、住民との共生を考え工場を津波一時避難場所として提供し、自治会と合同避難訓練を毎年実施していた。東日本大震災のとき訓練通り従業員が素早く誘導し住民40名を救った。
11時40分
(12)東日本大震災からの石巻港復旧の取り組みと震災から得た教訓・防災対策
南光運輸(株)
港運課 課長
今野 昭一
震災により、本社機能、各種の荷役機械・設備は壊滅的被害を受けた。復旧に際し関係会社・機材メーカーの支援、行政との連携を図り取り組んだ。瓦礫処理時の釘の踏貫きに苦労した。震災の教訓として、避難場所・連絡方法を再検討、従業員が迅速に避難行動できるよう防災対策を見直した。

12時00分〜13時00分 昼休み

13時00分
(13)原町火力発電所復旧工事における安全の取り組みについて
東北電力(株) 仙台火力発電所
副所長
工藤 悟志
原町火力は、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた。絶望的な状況の中、発電を再開させるため、撤去・更新・修繕工事を同時進行する難作業であったが、災害防止協議会や安全大会の開催等により関係者が心を一つに作業を進めた結果、無事運転開始を迎え作業を完遂できた。

事例報告

13時20分
東日本大震災からの復興の歩みと企業と地域のBCP(事業継続計画)について
石巻魚市場(株)
代表取締役社長
須能 邦雄
宮城沖地震の発生確率は数年以内に90%以上との警告が出ていた。しかし、私に限らず大多数の経営者は何ら対策をしていなかった。貴重な経験から得た教訓は BCPをベースとした「ヒト」づくりである。
13時50分
(14)「共助」企業と企業、企業と地域の繋がり…民間企業の重要な役割
TDF(株)
総務部 総務課
日下 仁史
揺れと火災により受けた設備被害、少ない食料と物資、停電、断水の中、当社が受けた取引先・関連企業からの支援と当社が行った地域への支援。工場の復旧作業と被災者への支援活動を行い、その中で痛切に感じた思い、感謝・喜び・反省・悲しみを共有すべきと考え発表する。

14時10分〜14時20分 休憩

14時20分
(15)震災からの復旧と震災後の BCP再構築について
東京エレクトロン宮城(株)
総務部 部長
志村 竜也
震災発生時、東京エレクトロン宮城は松島町で生産活動を行っていた。津波被害はなかったが、揺れにより建屋は甚大な被害を受け生産再開まで2ヶ月を要した。被害直後の初期対応からサプライチェーンを含む生産再開までの対応と震災後に再構築した BCPの考え方について発表する。
14時40分
(16)トヨタ紡織東北株式会社における防災・震災対策
トヨタ紡織東北(株)
管理部 環境安全室
高瀬 利男
東日本大震災における被害は、弊社においても甚大なものであり、建屋天井の落下や設備・ロッカーなどの転倒、電気・通信などのライフラインの停止と復旧には時間がかかった。今後、大規模災害が発生した場合に備え、人命・安全確保について、取り組んだ問題や対策について報告する。
15時00分
(17)東日本大震災からの教訓〜製造所における危機管理の取り組み〜
YKKAP(株) 東北製造所
安全衛生管理室 室長
峯岸 修
YKKAP(株)東北製造所は、東日本大震災を経験し、これまでの建屋耐震補強や定期的な避難訓練などに加え、地震に強い新しい建屋の建設と床の耐震改修を行いながら、製造所内のライン再構築を進めている。更なる災害に強い製造所を目指した取り組みを紹介するものである。
15時20分
(18)地域社会やオーナー様に安全・安心を提供 東北工場の"防災未来工場"への取り組み
積水ハウス(株) 東北工場
総務部
木村 美保
積水ハウス(株)は独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、安全・安心を提供する「防災未来工場化計画」を東北工場で開始。町や住民、地域組織との防災連携を深め、その官民連携の地域防災が評価され、国連防災世界会議スタディツアーの視察先に選定。"防災未来工場"の取り組みを紹介する。
15時40分
(19)東日本大震災「実体験からの学び」〜備えあっても憂いあり〜
リコーインダストリー(株) 東北事業所
ものづくり統括本部 人材戦略センター 人材統括室 東北管理グループ
永井 循
「備えあっても憂いあり」これは東日本大震災を経験し、私達が学んだことである。震災前より BCP策定に取り組んでいたが、実際には想定以上・想定外の事態が多く発生した。被災から復旧までの実体験と被災経験を活かした BCP・防災の取り組み事例を紹介する。

16時00分

防災・危機管理分科会(第2会場)

【会場】
仙台国際センター 会議棟 白橿 〔仙台市青葉区青葉山〕
【交通】
地下鉄東西線「国際センター駅」下車、徒歩1分

 

10月21日(金)プログラム(9時00分開場)

9時30分
(1)沿岸部における太陽光発電所建設現場の防災・危機管理について
(株)ユアテック
新エネ推進プロジェクト 工事管理グループ
後藤 直喜
震災後、自然エネルギー関連の建設工事が増加していく中、沿岸部における太陽光発電所建設において考えなくてはならない防災・危機管理。震災意識が薄れていく中、万が一の対策は必要不可欠であり、県外からの作業員が多い中での防災・危機管理の取り組みについて紹介する。
9時50分
(2)大災害の経験に基づく必要な安全対策について〜震災から5年半を経て〜
日本通運(株)
仙台支店 作業管理
照井 美紀
2011年3月11日に発生した東日本大震災における未曾有の経験をした中での反省点と有事の際の対策を4点策定し、具体的な取り組み内容として7点を挙げ震災後に取り組んでいる。常時災害を意識した上での対策等、検討すべき点は多く、震災を風化させることがないよう取り組みを推進する。
10時10分
(3)東日本大震災の実録と教訓
トヨタ自動車東日本(株)
岩手工場岩手ものづくり改革室 室長
八巻 洋賢
東日本大震災が東北を襲い、当社も被災。被災した3工場の中から特に宮城大衡工場の事例を中心に、かつてない困難な状況からの工場復旧について、当時の体験を交えながら報告する。また、当社およびトヨタグループで行った地域支援についても合わせて紹介する。

10時30分〜10時40分 休憩

10時40分
(4)3.11大震災からの超スピード復旧
(株)登米村田製作所
事務課 総務人事係
加藤 克也
かつてない大地震に見舞われ、当社も少なからず被災した。それにも拘わらず、震災後、18日目からの生産再開を果たし、現在、震災前以上に成長を遂げている。震災から5年を迎え、当時を振り返り、日頃から、地震にどう備え、立ち向かい乗り越えてきたかを紹介する。
11時00分
(5)東日本大震災の津波により仙台東部道路で発生した災害廃棄物処理での対応と今後の展望
(株)ネクスコ・メンテナンス東北
保全部 技術管理課 係長
大槻 法雄
津波によって高速道路用地内へ約6,800tの災害廃棄物が流れ込んだ。13日後の高速道路の通行開放に向けた一次運搬とその分別処理における放射線管理・粉じん対策・発火防止・メンタル管理等の安全衛生管理および今後の災害による廃棄物に対する考察を報告するものである。
11時20分
(6)災害対応力の強化に向けた取り組み「空輸対応型電源車」の開発
東北電力(株)
配電部(副長)配電技術
白岩 靖彦
地震や集中豪雨に伴う大規模な地盤崩落等が発生した場合、道路が寸断された孤立地区等の停電復旧には長時間を要することとなる。このため、孤立地区や離島に陸上自衛隊が所有するヘリの内部に電源車を積載して空輸することができる「灯(ともす)」を開発・導入した。
11時40分
(7)大規模災害被災時の社内救護体制について
トヨタ自動車(株)
安全健康推進部健康推進室国内・海外支援G
待田 美砂子
大規模災害被災時の救護活動のため、その救護体制として、救護所の設営や備蓄医薬品の配備、救護所訓練等を進めてきた。さらに、夜勤帯等の時間にも目を向け、職場による救護対応がやりきれるよう体制の強化を図ったので、その内容を紹介する。

12時00分〜13時00分 昼休み

13時00分
(8)東日本大震災の経験から学ぶ各種リスク低減への取り組み
ソニー(株) 仙台テクノロジーセンター
仙台サイト 総務室 防災担当
佐藤 光剛
あの東日本大震災に対する備えは十分だったか?想定を超える被災で、更なる BCPレベル向上の必要性を認識した。当時の減災・防災機能をレビューすると共に、経験を活かしたより高いレベルでのハード・ソフト両面におけるリスク低減策などを実施してきた。その取り組みを紹介する。
13時20分
(9)組織の統率と直営技術力の鍛錬で挑んだ「東日本大震災」での電力設備復旧対応について
東北電力(株) 宮城支店
電力ネットワーク本部(配電グループ) 主査
小柳 雄司
宮城支店配電部門は、地震マニュアルの制定や本店との非常災害実働訓練、災害システムの導入等、様々な準備を重ね、東日本大震災時は統率された体制と技術力を遺憾なく発揮し、8日間での高圧線復旧と劣悪な労働環境下においても、軽微な労働災害1件に止めることができた。

13時40分

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

  • 厚生労働省
  • 安全衛生マネジメントシステム審査センター
  • 安全衛生情報センター