当協会専務理事来賓挨拶

平成26年4月19日、台湾（台南市・南部科学工業団地地区ほか）で開催された中華民国工業安全衛生協会の年次大会に中災防（当協会）は招聘を受け、専務理事及び技術支援部国際センター所長が出席した。

先方協会からは、例年、年次大会の招聘を受け、一方、毎年の当協会の全国産業安全衛生大会に先方協会からご参加いただいているなど、交流を重ねてきている。

今回、専務理事より、来賓挨拶として、東日本大震災時の台湾の我が国支援に対する感謝の意を表明したほか、大会招待へのお礼と先方協会の活動実績への敬意、当協会が本年8月に設立50周年を迎え、総合的な事業展開を計画している旨の説明と今後の両協会の連携・協力の推進について述べた。

台湾・中華民国工業安全衛生協会概要

1960年、台湾内務省の認可により、台湾最初の非政府機関として設立され、2014年は創立55周年に当たる。

その任務は、労働災害の防止のため、政府の政策に沿った、労働安全衛生に係る調査研究活動や産業界の労働安全衛生水準の向上のための支援活動である。具体的な活動として、教育訓練（管理者、特別教育、有害業務、ゼロ災等）、政府により権限を付与された特定設備・機器の検査（台湾南部地域：ボイラー・高圧機器、クレーン、ゴンドラ、エレベーター等）、作業環境測定、労働安全衛生マネジメントシステム構築支援、技術サービス（政府委託事業等）、国際協力（APOSHO正会員等）、各種キャンペーンを実施している。

その組織として、団体会員194、個別会員491を有し、年次大会の下、理事会（理事31名（うち常務理事9名）、監事9名（うち常務監事3名）が置かれ、この下、理事長（現藍（ラン）理事長）、秘書長、副秘書長、顧問組織のほか、各種委員会及び事務局組織（本部（台北市）、支部・関係施設（台南市含め））が設置されている。（先方協会パンフ）

台湾基礎データ（平成26年4月外務省HP）

面積：36,000平方KM（注：九州よりやや小さい）、人口：約2,337万人、言語：中国語・台湾語等 宗教：仏教・道教・キリスト教、政体：民主共和制、主要産業：電気電子・鉄鋼金属・精密機械 日本→年訪台：約142万人、台湾→年訪日：約221万人、在留邦人：12,623人

台湾の労働安全衛生分野の主な最近の動き

• 2014年2月 労働省（労働部）の設置（行政院労工委員会からの改組） 安全衛生分野は、同部職業安全衛生署（本省局+地方出先）が担当。
• 2012年11月 職業安全衛生法の国会提出（労働安全衛生法からの改正）（審議中） （主な事項（同部HP））
  • 適用拡大（一定業種から全業種への拡大等）
  • 機械、設備、器具及び化学物質の管理制度の創設（流通規制等）
  • メンタル及び身体の保護強化を含む職業性疾病の予防措置の創設（事業者措置等）
  • 国際条約を踏まえた母性保護措置の充実
  • 危険業種への安全アセスメント実施、安全衛生文化の促進 等