第18回世界労働安全衛生会議
仕事における安全と健康：社会の責任

安全衛生サミット

我々は、2008年6月29日、大韓民国・ソウルにおいて、ハイレベルな専門家、 使用者団体と労働組合の代表者、社会保障機関の代表者、政策立案者及び行政官が参加する、 国際労働機関（ＩＬＯ）、国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）及び韓国産業安全衛生公団（ＫＯＳＨＡ） の共催による第18回世界労働安全衛生会議に際して参集し、

労働災害と疾病が深刻な状態で推移し、ＩＬＯの推計では世界全体で１年あたり230万人が死亡し、 世界のGDPの4％にあたる経済的損失が発生していることを再認識し、

労働安全衛生の改善は、労働条件、生産性及び経済・社会の発展に貢献することを再認識し、

安全で健康的な作業環境を享有する権利が基本的人権とみなされるべきであり、 グローバリゼーションが全ての労働者の労働安全衛生に係る予防手段の確保と同時並行で進行すべきであることを想起し、

ＩＬＯが採る労働安全衛生に係る対策の重要性と、その対策の実施のためにＩＳＳＡとその会員機関の貢献が果たしている役割を再認識し、

労働安全衛生の促進と労働災害・疾病の予防が、ＩＬＯの創設目的及びディーセントワークの中核の一つであることを想起し、

労働にひそむ危険の予防と労働者の健康促進が、ＩＳＳＡが果たすべき役割と動的な社会保障という考え方の基礎を成すものであることを想起し、

※「動的な社会保障Dynamic Social Security」とは、経済活動の国際化、 人口構成の変化等社会保障制度を取り巻く環境の変化に応じて社会保障制度を修正・適応させるべきとの考え方。

予防に関する教育、訓練、相談及び情報・好事例交換ならびに予防手段促進の重要性を再認識し、

災害予防促進と治療・支援・リハビリ提供における政府、関係者、専門的な安全衛生団体、社会保障機関が果たしている重要な役割を再認識し、

国際機関や関係団体が行う国際協力の重要性を再認識し、

労働安全衛生を改善するための国際的・国内的努力の成果の進展を歓迎しつつ、

以下のとおり宣言する。

• 労働安全衛生を高い水準まで引き上げることは社会全体の責任である。 国の課題全体の中で労働安全衛生に高い優先度を置き、予防を尊ぶ安全衛生に係る国民的文化を創造・維持することで、 社会を構成する皆がこの目標の達成に貢献しなければならない。
• 予防を尊ぶ安全衛生に係る国民的文化とは、安全で健康的な作業環境を享有する権利が全ての階層の者から尊ばれ、 権利と責任・義務を明確にした制度を作ることで政府も使用者も労働者も安全で健康的な作業環境の確保に主体的に取り組み、 予防の原則に高い優先度が置かれるものである。
• 労働安全衛生に係る継続的な改善は、1981年の職業上の安全及び健康に関する条約 （ILO第155号）第2部の原則を考慮に入れた国の政策の策定も含む、 労働安全衛生の管理に係る制度の整備によって促進されるべきである。
• 政府は以下の行動をとるべきである。

• 使用者は以下のことを実現すべきである。

• 安全で健康的な作業環境を享有できる労働者の権利が確保されるよう、 安全衛生に関する事項について労働者に協議されるべきであり、また、労働者は以下の行動をとるべきである。

• 世界労働安全衛生会議は、安全で健康的で生産的な作業場を実現するための知識と経験を分かち合う理想的なフォーラムである。
• 労働安全衛生の実現に向けての進捗状況については、2011年の第19回世界労働安全衛生会議において検証されるべきである。
• サミット出席者は、予防を尊ぶ安全衛生に係る文化が醸成され、国の課題全体の中で労働安全衛生に高い優先度が置かれるよう率先して尽力する。

（参考）

• Seoul Declaration on Safety and Health at Work（ILOへのリンク）
• 労働安全衛生ソウル宣言 - J-Stage