全国大会時の海外進出パネルディスカッションの開催結果（2014 広島）

中央労働災害防止協会（中災防）は、広島で開催された全国産業安全衛生大会の開催期間中の2014年10月24日（金）14時00分〜15時30分、「海外進出時における安全衛生活動の進め方」をテーマに、パネルディスカッションを開催いたしました。

本パネルディスカッションは、企業の方々にとって、グローバル化の進展により、労働安全衛生面の本質的な検討やこれまでなじみのない地域への進出に際しての検討が迫られつつあるとともに、進出先の状況・安全意識・安全文化などを深く検討していく必要性の高まりがみられることを背景に、前年の大阪大会や先の海外進出情報交流会（2014年 2月3日 7月29日 ）に引き続いて、実施いたしました。

 

 

各パネラーの方々の自社の取組み等のご説明概要

○ 日産自動車（株） 人事本部　グローバル人財開発部
       安全健康管理室　主担     高橋　智則　様

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安全衛生基本方針（トップの安全宣言、リスク管理等のアライアンス・9つの原則）と災害指標（グローバル安全指標（100万時間率））

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新工場の立ち上げ（新工場準備の節目と主な判断事項（進捗一元管理ツールの導入、立ち上げの際の安全対策のへの監査の実施））

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グローバル拠点の安全防火活動の核となる人財の育成（新任安全課長教育、マスタートレーナー教育、関係スタッフ教育）

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安全防火監査（安全度/管理体制診断・現場監査、チェックリスト、スコア/度数率の相関）

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各拠点の取組み事例

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新興拠点対応への所感：日本とのレベルの違い、歴史・文化も違う中で理解してもらうことの困難性、未経験の災害事例への理解・納得に係る課題、非英語圏での言葉の問題、優秀な人財の流失、全世界レベルでの監査システムの一貫性

 

など

 

○ ブラザー工業（株）　人事部　安全防災グループ
       山口　研悟　様

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安全管理を進める上で欠かせないもの（グローバル憲章、安全防災方針）

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JISHA方式OSHMS認定の取得、国内外事業場への展開

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災害情報の共有（事故0報告の検証（拠点責任者の承認、他事例の参照））

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安全衛生委員会の設置、定期パトロールの実施、安全ルール集作成と展開、危険予知活動、リスクアセスメント、ヒヤリハット、安全衛生教育、朝礼・ラジオ体操、健康づくり活動、内部監査

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グローバル安全防災大会（グループ各社からの参加者によるゼロ災活動報告など）

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統一されたマネジメントシステムの有効性への考察

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一杯のミルクの話、at your side （相手の立場で考える例え話）の考え方

 

など

 

○ 三菱重工業（株） エネルギー・環境ドメイン　経営管理総括部安全管理部
       プロジェクト安全管理グループ長     伊藤　禎夫　様

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これまでの海外の火力発電所に係る国内3事業場毎の所管の状況・課題

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労働災害を契機とした顧客からの安全管理の徹底に向けた要求事案

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取組みのモデルとして採用した米国労働安全衛生法体系（OSHA）の普及（危険のワーストケースの対応等）に向けた取り組みの開始（HSEマネージャーの採用、安全パトロール・座学の実施）

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海外安全管理マネジメントシステムを含めた3事業場の取組の統一標準の制定（多数の意見調整・協議の難航を経た後の関係者の理解の促進）、安全選任者向けのバイブル作成、その育成（採用・育成）プログラムの構築

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一層進めている工夫の代表例： PDCAサイクルの展開、顧客の要求を踏まえたOHSAS認証の取得、OSHA災害指標の導入、英語版災害指標の提供、災害指標（20万労働時間率）に基づく安全管理の推進

 

など

（司会：中災防技術支援部国際センター所長　奥村英輝）

 

ディスカッション（論点を会場スクリーンに提示）概要

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統一的な安全管理システムとして、どのようなものが適切か、そのメリット・デメリットは何か。

 

 

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基準はOSHAをベース、規格はOHSASをベースにシステムをひな形標準化し、実プロジェクト開始時に、現地法令や顧客要求により現地毎にカスタマイズ。このような方法とすれば使える標準になりうる。ただし、考慮事項の現地法令の入手が困難。

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統一的なシステムの導入よりも、経験則を踏まえたものをベースとするのが受け入れやすく、度数率改善にも効果があるのではないか、強制的に進めると各拠点の有しているノウハウが失われないか懸念。各拠点の好事例をグローバルで共有したい。なお、人材養成は難しいので、レベルアップのための数値化による取組みを進めることも適当。

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現実的に統一化は進んでいない。各々の国で法令・ルールがあり、一律的に揃えることは現実にそぐわない点がネック。一方、各拠点の好事例を安全防災大会などで全体として共有しレベルアップを図りたい。

 

 

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このようなシステムを運営していくためには、監査的な手法、支援的な手法いずれが効果的か。本社・各拠点・現場で期待されている役割は何か。

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いずれも効果はあるが、まず、ベーシックは取組が常になされているか確認することが重要。各拠点が自律的に改善されていくよう、本社が第3者的視点でサポートしていくことが重要。

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内部監査は有効であるが、災害発生件数との相関関係や現地責任者やマネージャーの力量に頼っている面もあり、方法に一層の改善の余地は感じている。なお、本社への各拠点からの他事例の照会がままあり、本社による事例の整理・分析・発信が重要。

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システムの運営には、現地所長やHSEマネージャーの力量が大。一方、そのチェックには本社監査が必要（なお、災害防止に直接寄与するというよりマネジメントの適正さ確保に効果の印象）。なお、現場によっては、非常に多くの国からの関係者が勤務しており、安全意識の高揚が重要な面があるため、表彰も効果があると感じている。

 

 

注）

なお、今回、独立行政法人国際協力機構（JICA）様のご協力を得て、JICA技術協力（中国職業衛生能力強化プロジェクト）関係本邦研修に参加された中国江蘇省「蘇州市」安全生産監督管理局の副局長　王竟　様から、上記パネルディスカッション後に引き続き、中国の職業病予防治療対策（中国の職業衛生対策）をテーマに特別報告いただきました。（日中通訳付きで報告）

 

終了後回収した参加者からのアンケート結果（97通）によれば、参考になった旨の回答を多くお寄せいただいたことからも、本取組みについての高いニーズを感じています。

• アンケートまとめ（PDF 146KB）

中災防としては、今後、このようなニーズの内容を精査し、かかる情報交流会の開催など、今後の活動につなげていきたいと考えています。具体的には、2015年2月27日（金）午後に、東京（中災防本部）で、60人程度の参加者の方を対象に、海外進出にご経験のある企業の方をお招きし、半日程度の情報交流会の開催を予定しています。

お問合せ

中央労働災害防止協会（中災防） 技術支援部　国際課
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